経済安全保障や市場獲得の観点から、AI・半導体やデジタル・サイバーセキュリティ等の戦略分野における主要製品・技術を選定し、官民投資を推進する。
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戦略17分野における「主要な製品・技術等」 資料2 各戦略分野において、①国内の経済安全保障等の様々なリスク低減の必要性、②海外市場の獲得可能性、③関係技術の革新性等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品・技術等を戦略的に選定(62項目:今回、造船分野で「LNG運搬船」を追加し、官民投資ロードマップを策定。 今夏策定の日本成長戦略を改訂していく中で、主要な製品・技術等の追加を随時行っていく。 戦略分野 主要な製品・技術等 選定の考え方 方向性 AI・半導体 内閣府(科技)、経産省 ①フィジカルAI (特にAIロボット) AIにおけるフィジカル分野の重要性が高まる中、AIをロボットに実装するAIロボティクス等の多用途ロボットを中心に市場が拡大(2040年に約60兆円)。構造的人手不足解消を通じて供給ボトルネック解消に貢献。産業競争力や経済安全保障に係るデータを他国に依存せず活用できる国内生産・技術基盤の確保が急務。 製造業等の豊富なデータや産業ロボット等の技術基盤を活かし、ロボット・主要部品・AIモデルの開発を進めるとともに、注力産業を特定して潜在需要を顕在化させることで国内市場を創出し、国内生産・技術基盤の構築につなげる。 ②フィジカル・インテリジェント・システムの 中核を担う半導体 フィジカルAIの実装に伴い、AIに必要な先端・次世代半導体に加え、センサーやマイコン等のアナログ・レガシー半導体の重要性も増大。需要ニーズが多様化する中で、実装に必要なチップ機能を逆算して各種半導体を設計し、システム全体を最適化する能力の確保が急務であり、経済安全保障上も重要。 制御技術やアナログ・レガシー半導体の設計開発基盤の強みを活かし、各種半導体や電子部品の生産・技術基盤を、実装先の需要産業における半導体設計・開発能力と一体的に強化する。 ③バーティカルAI (領域特化型AI) 2030年のフィジカルAIの国内市場は約3兆円。現場データが豊富な日本こそ独自の価値創出が可能。自律行動型AI(Agentic AI)の浸透やAIを軸とした経営改革により、更なる付加価値創出も期待。バーティカルAIの現場活用はフィジカルAIの開発利用につながる。他国依存は、データの海外流出・デジタル赤字拡大に直結する観点からも、自律性確保が急務。 重点領域を設定し、人材やデータを含むAI基盤への集中投資と、政府調達や制度改革による初期需要創出を一体的に推進。各領域でのAX(AIトランスフォーメーション)の推進や、産業と行政とAIの融合、AI導入と開発の好循環を進め、世界有数のバーティカルAIの中核拠点となる。 デジタル・サイバーセキュリティ デジタル庁、経産省 ①データプラットフォーム AIの普及に伴い、データをAIで利用可能な状態にするデータ精製等のデータプラットフォームの重要性が増大。産業競争力や経済安全保障に係るデータを他国のプラットフォームに依存せず安心して処理できる国内サービスの確保が急務。 製造業等で豊富なデータを有する強みを活かし、フィジカルAIも見据え、データ精製技術や組織を超えたデータ連携技術の開発等を通じ、国内プラットフォームサービスの育成につなげる。 ②セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX/DX基盤 端末とネットワーク、クラウドやAIの基盤、基幹情報システム、認証基盤等の政府・地方公共団体のAX/DX基盤は、行政運営や国民生活に不可欠。サイバー攻撃や大規模災害時にも機能等を維持するため、強靭性の確保が必要。公共分野での率先導入により、民間の技術力向上の機会をつくることが、官民のデジタル化推進の起爆剤となる。 国産クラウド、SaaSへの初期需要の提供、生成AI・AIエージェントの徹底活用や、政府共通の業務実施環境(GSS)のユーザー拡大、新たなセキュリティ技術の導入・運用等を通じ、高度なサービスを安全に提供できる公共分野のAX/DX基盤の構築とともに、地方におけるAX/DX推進エコシステムの確立、人材育成の推進を図る。 ③AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス AIによるサイバー攻撃増加により、サイバーセキュリティ対策強化が喫緊の課題となる中、年間10%程度の国内市場拡大が継続して見込まれる成長分野。海外製品・技術への過度な依存を防ぐ観点から、国内での自律的な産業・技術基盤の構築・強化が急務。 官民の関係機関等から得られる一次情報を活用した国産セキュリティ製品・サービス開発を推進するとともに、我が国が強みを発揮できそうな分野等(OT(制御系)セキュリティ、我が国固有の攻撃への対応等)における先進的・有望な製品・サービスの信頼性・認知度を拡大させる。同時にそうした製品・サービスの導入を