内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-04-27 会議資料 p.6

このスライドの図表

• [text_block] 冒頭の検討方針に関する記述
• [diagram] 地方分権改革の下での役割分担の考え方を示す図解
• [infographic] 人口減少下における課題分析の視点と対象分野の整理

抽出テキスト

国・都道府県・市町村の役割分担について 地方分権改革の下で整理された役割分担の原則（市町村中心の完結的な業務遂行、国・都道府県の補完的な役割）を見直し、国・都道府県・市町村の役割分担の在り方を再定義すべき。 各行政分野（福祉、教育、インフラ等）における効率的な行政事務の手法を整理する必要。 地方分権改革の下での役割分担の基本的な考え方 ＜市町村中心の完結的な業務執行＞ 〇「基礎自治体（市町村）優先の原則」をこれまで以上に実現。基礎自治体に対しては、積極的に事務や権限を移譲。（第27次地制調答申（平成15年11月）） ＜国・都道府県の補完的な役割＞ 〇国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本。（地方自治法第1条の2第2項） 〇都道府県は、その規模又は性質において、一般的市町村が処理することが適当でないものについて、補完的に処理。（地方自治法第1条の2第2項） 人口減少下における事務処理に関する課題と対応 対応方策は、事務を減らす、まとめる（水平連携・垂直補完）、担い手を広げる（民間活用・住民参加）、生産性を高めること 各行政分野（10分野）の個別の事務まで踏み込んで課題を分析し、分野横断的な検討の視点を抽出 今後、この検討の視点を参考に、その他の行政分野も含め、事務処理上の課題分析を行い、対応方策を検討することが必要 ＜検討の視点＞ ①事務量 ②事務内容（事務の性質、事務内容の共通性） ③事務処理に必要なリソース（専門性、経験・知識） ④その他事務処理のあり方（対面、実地、地域の特性） ＜研究会で課題分析のために取り上げた行政分野（10分野）＞ （福祉）介護保険、国民健康保険、老人福祉施設、保育 （教育）小中学校教育 （インフラ）道路、上下水道 （農業）鳥獣被害対策 （環境）地球温暖化対策 （消費者）消費生活相談 （分析例）介護サービス事業者の運営指導 ・中小規模の市町村では事務量が小さくノウハウの蓄積が困難。 ・実地検査は数年に一回であり、日常的な実地性は高くない。 ・事業者指導については、市町村のほか都道府県も同種の事務を行っている。民間にも事務受託法人が存在する。 （備考）総務省「持続可能な地方行政のあり方に関する研究会報告書」、「第34次地方制度調査会第1回専門小委員会」資料1を基に内閣府作成 5