内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-04-27 会議資料 p.30

このスライドの図表

• [text_block] 導入部：背景と施策の概要
• [chart] 人口減少が私立大学の経営に及ぼす影響予測グラフ
• [table] 資金ショートリスクの凡例
• [text_block] 具体的な施策内容（a, b）

抽出テキスト

高等教育の改革（大学の量的規模への対応） ①18歳人口と大学の量的規模 18歳人口は、2034年度までは100万人を維持するが、その後、2040年度までの6年間で74万人まで急減。 大学の量的規模について当面18歳人口は100万人を維持すると現段階で何ら施策を講じなければ、2035年度以降、大学の閉鎖などが相次いで生じ、当事者のみならず社会全体に大きな悪影響。 そのため、2026年度から30年度の5年間を第I期、31年度から35年度を第II期とする「大学の量的規模適正化総合施策」を講じる。 大学の規模の適正化を図りつつ、学生数の減少という構造の中で、一人一人の学生に対する支援の充実と教育の質の向上、文理分断からの脱却を図る。 <人口減少が私立大学（※）の経営に及ぼす影響予測（イメージ）> 単位：校数 単位：万人 700 120 600 100 500 80 400 60 300 40 200 20 100 0 0 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度 2032年度 2033年度 2034年度 2035年度 2036年度 2037年度 2038年度 2039年度 2040年度 18歳人口 大学進学者数 第I期 大学の量的規模適正化総合施策 第II期 大学の量的規模適正化総合施策 入学者急減期 183校(6.2万人) 79校(4.2万人) 238校(16万人) 101校(24万人) (※) 2024年時点設置されている私立大学。大学院大学、大学院大学及び単科大学の中の大学を除く501校が対象 ※括弧の中は2024年の入学定員 ◆「学校法人の運用資産÷収入減に伴う年間赤字額」で資金ショートリスク（耐久年数）を算出し、以下に分類 健全な経営状況(資金流出傾向にない) 中期的な資金ショートリスクがある(耐久年数10年以上) 資金ショートリスクがある(耐久年数4年以上10年未満) 資金ショートリスクが特に高い(耐久年数4年未満) ※大学進学者が2040年に46万人に減少することを前提に、仮定を置いて試算 (主な仮定) ・学生等納付金収入の減少割合は、全ての学校法人に大学等において全国一律の割合(2025~2034年は年間0.9%減、2035~2040年は年間6.2%減で計算) ・大学以外の種別の設置校(中学・高校等)を有する学校法人は、収入が全ての設置校で大学と同じ割合で減少するものとして計算 ・学校法人の経常支出額は2024年度決算と変わらない(今後の経費削減は考慮しない) ・入学定員2,000人以上の大規模大学、医学部設置大学は恒常的な資金流出には陥らないものとして扱い、グリーンゾーンに計上 ・公立大学は、18歳人口の減少に関わらず定員が充足 ②大学の量的規模適正化総合施策 ①の観点から、以下の施策を第I期期間中に総合的に推進する。 a. 各都道府県の2040年の社会・就業構造を踏まえ、地域の医療、福祉、産業、インフラ等を支える人材を確保する上で必要な当該都道府県の高校・大学の在り方・規模を各都道府県及び関係省庁と連携して把握。〔〜2027年度〕 b. 首都圏・大都市圏の大規模私学の理工・デジタル分野への展開、人社系学部のダウンサイジングによる質の向上・数理併修により、文理分断からの脱却を強力に推進（私学助成の厳格化・重点化等）。〔2026年度〜〕 7