内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-02-24 会議資料 p.16

このスライドの図表

• [text_block] 左側の施策群：研究領域の創造、国際ネットワーク、人材輩出、AI研究
• [text_block] 右側の施策群：研究施設・資金改革、大学改革、国立研究開発法人改革

抽出テキスト

第7期基本計画の具体的施策（1） ① 知の基盤としての「科学の再興」 「我が国全体の研究活動の行動変革」、「世界をリードする研究大学群の実現に向けた変革」、「大学・国研等への投資の抜本的拡充（様々な府省庁・民間からの基礎研究への投資の推進）」 新たな研究領域の継続的な創造 ・科研費の大幅な拡充等による研究支援、科研費の全面基金化等による研究者の事務負担軽減、研究時間確保 ・革新的な新興・融合研究への挑戦促進に向けた研究支援と新たな評価の導入の後押し 挑戦的研究課題件数：13,000件程度（2030年度） ※6,500件程度（2024年度） 国際ネットワークの構築 ・優れた若手研究者・学生の海外送出しの戦略的な増加 長期海外派遣数：累計3万人（2026〜2030年度） ※3,623人（2023年度） ・魅力あるキャリアパスや雇用機会、トップレベルの研究環境の提示による、優秀な人材の惹きつけ 多様な場で活躍する科学技術人材の継続的な輩出 ・研究者の安定的な雇用・ポストの確保や処遇・待遇の充実 ・URA等の高度専門人材の育成・確保・活躍促進 ・博士人材の育成・確保及び多様な場での活躍促進 博士号取得者数：2万人（2030年度） ※15,744人（2024年度） ・次世代の科学技術人材育成の強化 AI for Scienceによる科学研究の革新 ・AI利活用研究（AI for Science）とAI研究（Science for AI）の推進 ・AI駆動型研究を支えるデータの創出・活用基盤の整備 研究施設・設備、研究資金等の改革 ・研究設備・機器の組織管理への転換、全国の研究者のアクセス確保 ・産学官の協働による先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化の推進 ・学術論文及び根拠データの即時オープンアクセスの推進 ・研究評価の見直し（「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の見直し） ・研究資金制度の継続的改善（競争的研究費の仕組みの検討と展開） 基盤的経費の確保と大学改革の一体的推進等 ・ミッションの明確化、機能強化の方向性等の設定、経営戦略の構築、ガバナンス改革の推進の後押し ・国際卓越研究大学制度、J-PEAKS等を通じた研究大学群の形成 特定の大学の研究時間：50%（2030年度） ※32.2%（2022年度） ・物価・人件費の上昇等も踏まえた、基盤的経費の着実な確保（第5期中期目標期間（令和10〜15年度）に向けた国立大学法人運営費交付金の在り方の見直し等） 国立研究開発法人の改革 ・重要技術領域に係る研究の先導、国家的課題への対応を中長期的目標へ位置付け ・研究成果や技術シーズの徹底した社会実装とイノベーション創出 ・研究施設・設備の戦略的な整備・更新等に向けて裁量を持って支出できる基盤等の仕組みを検討 ・大学や企業と連携し、十分なセキュリティ対策を担保したオフキャンパス機能の提供、人材育成等の取組を実施 3