内閣府 — 経済財政諮問会議 2025-12-25 会議資料 p.58

このスライドの図表

• [text_block] 検討会の目的と基本方針の導入部
• [text_block] 2040年に向けた課題
• [diagram] サービス需要の変化に応じた提供体制の構築（3分類）
• [text_block] 人材確保・生産性向上・経営支援
• [text_block] 地域包括ケアシステム、医療介護連携
• [text_block] 福祉サービス共通課題への対応

抽出テキスト

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（概要） 令和7年7月25日 地域における「連携」を通じたサービス提供体制の確保と地域共生社会 2040年に向けて、高齢化・人口減少のスピードが異なる中、地域の実情を踏まえつつ、事業者など関係者の分野を超えた連携を図り、サービス需要に応じた介護、障害福祉、こどもの福祉分野のサービス提供体制の構築が必要。 地域住民を包括的に支えるための包括的支援体制の整備も併せて推進することで、地域共生社会を実現。 2040年に向けた課題 人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等の増加 サービス需要の地域差。自立支援のもと、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供 介護はじめ福祉人材が安心して働き続け、利用者等とともに地域で活躍できる地域共生社会を構築 基本的な考え方 1 「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化 2 地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保 3 人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援 4 地域の共通課題と地方創生（※） ※介護は、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なインフラ。人手不足、移動、生産性向上など他分野との共通課題の解決に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現 方向性 （1）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築 等 【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応 ・地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討 配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化、市町村事業によるサービス提供 等 ・地域の介護等を支える法人への支援 【大都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備 ・重度の要介護者や独居高齢者等に、ICT技術等を用いた24時間対応 ・包括的在宅サービスの検討 【一般市等】サービスを過不足なく提供 ・既存の介護資源等を有効活用し、サービスを過不足なく確保 将来の需要減少に備えた準備と対応 ※サービス需要変化に応じて3分類 （2）人材確保・生産性向上・経営支援 等 ・テクノロジー導入・タスクシフト/シェアによる生産性向上 ※2040年に先駆けた対応。事業者への伴走支援や在宅技術開発 ・都道府県単位で、雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築 ・大規模化によるメリットを示しつつ、介護事業者の協働化・連携（間接業務効率化）の推進 （3）地域包括ケアシステム、医療介護連携 等 ・地域の医療・介護状況の見える化・状況分析と2040年に向けた介護・医療連携の議論（地域医療構想との接続） ・介護予防支援拠点の整備と地域保健活動の組み合わせ ※地リハ、介護予防、一体的実施、「通いの場」、サービス・活動C等の組み合わせ ・認知症高齢者等に対する、医療・介護等に加え、地域におけるインフォーマルな支援の推進 （4）福祉サービス共通課題への対応（分野を超えた連携促進） ・社会福祉連携推進法人の活用を促進するための要件緩和 ・地域の中核的なサービス主体が間接業務をまとめることへの支援 ・地域の実情に応じた既存施設の有効活用等（財産処分に係る緩和） ・人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実 ・福祉医療機関による法人の経営支援、分析スコアカードの活用による経営課題の早期発見 30