内閣府 — 経済財政諮問会議 2025-12-25 会議資料 p.309

このスライドの図表

• [text_block] KGI（最終アウトカム）の定義と背景説明
• [text_block] KPI第2階層（中間アウトカム）の定義と参考指標
• [text_block] KPI第1階層（アウトプット）の定義と目標
• [table] 地方分権改革に関する提案実現・対応率の表

抽出テキスト

地方行財政改革等 1. 持続可能な地方行財政基盤の構築 政策目標：持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や、地方の財政に係る制度の改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。 KGI（最終アウトカム） KPI第2階層（中間アウトカム） KPI第1階層（アウトプット） 関連施策 1. 持続可能な地方行財政（総論） 〇限られたリソースの中で、市町村相互間や国・都道府県・市町村の協力により、行政サービスを安定的に提供し続けられるようにするとともに、市町村が特に自主性・自立性を発揮すべき分野に注力できるようにすること。【F】 ※地方公共団体の事務処理の持続性確保に向けた取組は、「持続可能な地方行財政に関する研究会報告書（令和7年6月）」を踏まえ、各都道府県における具体的な議論が始められて間もないものである。また、この取組は分野横断的なものであり、その対応策も地域の実情に応じて異なるものもあることから、定量的な指標のあり方については、各都道府県における検討状況も踏まえ、2026年度を目途に検討し、設定する。 〇地方公共団体における事務処理を持続可能なものとするための自主的な取組（現行制度上可能なもの）の推進【F】 〇地方公共団体の検討状況を踏まえた制度の見直し【F】 （参考指標） ●地方分権改革に関する提案募集における提案の実現・対応率 目標値 毎年度：過去平均以上 実績値 2025年度：- ※令和6年時点の実現・対応率の過去平均（平成26年から令和6年の平均）は81.6%。 ※地方公共団体の事務処理の持続性確保に向けた取組は、「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 報告書（令和7年6月）」を踏まえ、各都道府県における具体的な議論が始められて間もないものである。また、この取組は分野横断的なものであり、その対応策も地域の実情に応じて異なるものもあることから、定量的な指標のあり方については、各都道府県における検討状況も踏まえ、2026年度を目途に検討し、設定する。 〇地方公共団体の事務処理の持続性の確保に向けた取組を行う都道府県の数 実績値 2025年度：- ※地方公共団体の事務処理の持続性の確保に向けて、市町村との協議の場を設置した都道府県及び既存の市町村との協議の場における議論を踏まえた取組を行う都道府県の数。 ※実績値については今後調査を行うこととしており、2028年度までに47都道府県とすることを目指す。 a. 地方公共団体における事務処理を持続可能なものとするための自主的な取組（現行制度上可能なもの）を推進するため、各都道府県による市町村における事務処理上の課題への対応方策についての検討の支援に対し、伴走支援を実施。 また、地方公共団体の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについて、関係省庁と連携して、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しも含め、制度の見直しを検討。《所管省庁：総務省、関係省庁》 b. 「2. 自治体DXの推進」の関連施策に記載の各施策【後掲】《所管省庁：デジタル庁、総務省、関係省庁》 c. 「3. 地方自治体の広域連携、多様な主体との連携・協働」の関連施策に記載の各施策【後掲】《所管省庁：総務省》 124