内閣府 — 経済財政諮問会議 2025-12-25 会議資料 p.307

このスライドの図表

• [table] 主なKGI・KPIの指標と目標値
• [text_block] 具体的な取組内容の解説

抽出テキスト

地方行財政改革 【政策目標】 ① 持続可能な地方行財政基盤を構築するため、将来の人口構造の変化に対応した行財政制度の在り方の検討や、地方の財政に係る制度の改革に取り組むとともに、見える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改革を推進する。 主なKGI・KPI 取組 ○限られたリソースの中で、市町村相互間や国・都道府県・市町村間の協力により、行政サービスを安定的に提供し続けられるようにするとともに、市町村が特に自主性・自立性を発揮すべき分野に注力できるようにすること ※ 定量的な指標のあり方については、各都道府県における検討状況も踏まえ、2026年度を目途に検討、設定 ① 持続可能な地方行財政基盤の構築 ・持続可能な地方行財政： 地方公共団体における事務処理を持続可能なものとするための自主的な取組（現行制度上可能なもの）を推進するため、各都道府県による市町村における事務処理上の課題への対応方策についての検討の支援に対し、伴走支援を実施。 また、地方公共団体の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについて、関係省庁と連携して、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しも含め、制度の見直しを検討。 ○総合的なフロントヤード改革の取組により削減される職員の行政手続の処理にかかる時間 （目標）2027年度：170万時間 （実績）2024年度：125万時間 ・自治体DXの推進： 住民サービスの利便性の維持・向上や職員の負担軽減等を促す観点から、職員・住民双方の行政手続にかかる時間の削減につながる総合的なフロントヤード改革について、人口規模別の先進モデルを創出するとともに、円滑なデジタル実装が可能となるような手順書の作成を通じ、横展開を推進するほか、改革のプロセス・効果等を普及啓発し、地方自治体の自主的な改革を促進。また、ガバメントクラウド上での「窓口DXSaaS」の提供や「窓口BPRアドバイザー」の派遣・育成を通じて、窓口改革の根幹であるバックヤード改革にも一体的に取り組む。こうした取組を支える都道府県と市町村が連携したDX推進体制について、2025年度中にすべての都道府県において構築。 122