内閣府 — 経済財政諮問会議 2025-12-25 会議資料 p.179

このスライドの図表

• [diagram] 地方自治体の広域連携および多様な主体との連携・協働に関する2024年度から2030年度までのロードマップ図

抽出テキスト

地方行財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省等≫ 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度～2030年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 年末 通常国会 ③ 地域の多様な主体との連携・協働 「指定地域共同活動団体」制度の創設（9月26日施行） 制度の円滑な導入・運用に向けて、先行事例の把握を通じた調査研究を実施。 調査研究を踏まえて、地方公共団体に対する情報提供や周知・啓発を実施。 地域の実情を踏まえて制度の円滑な導入・運用が図られるよう、先駆的な取組事例等を参考に、有用な対抗策や導入プロセス等を整理し、制度活用に当たっての手引きとなる導入ガイドブックを作成。 導入ガイドブックや具体的な取組事例等の情報提供により周知・啓発等を実施し、地方公共団体における取組の促進を後押し。 地域の実情を踏まえて制度の活用が図られるよう、先行事例等の横展開など、更なる周知・啓発等を実施。 取組の進捗状況等について把握・評価を行い、今後の取組を検討の上、推進。 ≪総務省≫ ④ 連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想の推進 連携中枢都市圏等の広域連携に取り組む団体に対し、地方交付税措置等を講ずる。 各圏域における今後の人口減少・少子高齢化社会を見据えた取組事例の収集・分析等。 連携中枢都市圏連絡会議において、収集した取組事例等の情報提供により、取組の横展開を促進。 これまでの分析や各圏域における取組の進捗等を踏まえ、連携中枢都市圏連絡会議における情報提供・意見交換等により、更なる取組の充実・深化を推進。 各圏域における施策や事業のKPIの設定状況等を把握・分析。 連携中枢都市圏等におけるKPIの設定等に関する基本的な考え方、取組事例等を周知。 各圏域における施策や事業のKPIの設定状況等を把握・分析。 連携中枢都市圏等におけるKPIの設定等に関する基本的な考え方、取組事例等を周知。 基本的な考え方を踏まえ、KPIが設定されるよう、引き続き取組を実施。 取組の進捗状況等について把握・評価を行い、今後の取組を検討の上、推進。 ≪総務省≫ 地方自治体の広域連携及び多様な主体との連携・協働 67