内閣府 — 経済財政諮問会議 2025-12-25 会議資料 p.171

このスライドの図表

• [diagram] 地方行財政の集中取組期間を示すタイムライン図
• [text_block] 地方公共団体における事務処理の自主的取組に関する説明
• [text_block] 取組の進捗や効果の把握・評価に関する記述
• [text_block] 地方公共団体の検討状況を踏まえた制度見直しに関する説明

抽出テキスト

地方行財政 集中取組期間 2024年度 ≪主担当府省庁等≫ 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 ～2030年度 通常国会 概算要求 税制改正要望等 年末 通常国会 ①地方公共団体における事務処理を持続可能なものとするための自主的な取組（現行制度上可能なもの）の推進 各都道府県における地方公共団体における事務処理上の課題への対応方策についての検討に対し、伴走支援を実施。 説明会の開催等により、各都道府県における検討の枠組みづくりを支援。 具体的な対応方策について一定の選択肢を提示するなど、関係省庁と連携して、地方公共団体における検討の取組を推進。 ②地方公共団体の検討状況を踏まえた制度の見直し 地方公共団体の検討状況を踏まえ、制度上対応すべきものについて、関係省庁と連携して、国・都道府県・市町村の役割分担の変更も含め、制度の見直しを検討。（地方分権改革に関する提案募集を通じた取組等） 取組の進歩や施策の効果について把握・評価を行い、今後の取組を検討のうえ、推進。 持続可能な地方行財政（総論） ≪総務省≫ 59