デジタル庁 — 先進的AI利活用アドバイザリーボード 第2回 会議資料 p.58

このスライドの図表

• [table] OECDのAI活用事例をカテゴリ、国、説明でまとめた比較表

抽出テキスト

OECD”Governing with Artificial Intelligence”掲載のAI活用事例抜粋 ユースケースカテゴリ 事例概要 国・地域 ユースケース説明 税務 納税者サービスの強化用チャットボット シンガポール 2021年、政府の仮想知能チャットアシスタント（VICA）上で納税者サービス効率化のためのチャットボットを導入。2023年にはLLMエンジンを統合し、納税者の意図理解を大幅に向上させ、税目横断の問い合せ回答に対応し、認証済みサービス（残高照会や分割払い手続など）へのアクセスも可能。2024年度に約7万件のトランザクション処理、約1.17万時間の削減効果 規制の設計と執行 立法立案及び対応のためのAIの使用 イギリス AIによって法律文書の検索や説明書きの作成を支援。また、過去の議会記録を分析し、提案政策に対する議会の反応を予測することが可能 市民参加・オープン政府 欧州議会アーカイブへのアクセスの民主化 欧州 欧州議会が開発した「Archibot」プラットフォームは、LLMとRAG（検索拡張生成）技術を統合し、ユーザーがデジタル化された文書と対話的に情報を検索できるようにしている。研究・政策利用を容易にするために、市民、研究者、政策立案者は、1952年以降の10万件以上の文書データから、歴史的出来事、主要人物、制度的発展に関する情報を自然言語で照会可能 公共サービス設計・提供 公共職業安定機関（PES）によるAIを活用したサービス提供強化 OECD加盟国全般 OECD諸国における公共雇用サービス機関（PES）のAI活用として、求職者のリスク予測、求人マッチング、求人設計支援、情報提供、キャリア支援が拡大する一方、透明性・公平性確保の課題が浮上しており、各国が倫理委員会設置やAI戦略策定によってガバナンス強化を進めている。オーストリアでは2024年初頭にChatGPT搭載チャットボットを導入し、求職者に研修やキャリア支援情報を提供したが、ローンチ直後に「男女間の推奨内容に差がある」との批判を受けた 2025/9/18、OECDが発表した”Governing with Artificial Intelligence”に記載の各国政府ユースケースより、生成AI関連かつ特に参考となる事例を抜粋 18