子育て支援、地域支援体制、および意識改革に関する主要な施策の実施状況や指標をまとめたデータ表。
タグ: 子育て支援, 地域支援体制, こども家庭庁, 少子化対策, 意識改革
項目 現状 出典 子育て支援員研修事業及び職員の資質向上・人材確保等研修事業を実施する者に対する補助を行った地方公共団体数 683 団体 (2022 年) 2022 年度子育て支援員研修事業及び職員の資質向上・人材確保等研修事業交付実績 (こども家庭庁) 保育対策総合支援事業費補助金に係る交付決定市町村数 (再掲) 590 団体 (2023 年) 保育対策総合支援事業費補助金交付決定ベース (こども家庭庁) Ⅲ-2-(3) (地域における包括的な支援体制の構築・強化) 項目 現状 出典 子ども・若者支援地域協議会設置地方公共団体数 (再掲) 141 団体 (2023 年) こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 子ども・若者総合相談センター設置地方公共団体数 (再掲) 116 団体 (2023 年) こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ こども家庭センターの整備市町村数 (再掲) データなし (新規事業) こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ こどもデータ連携実証事業の実施団体件数 (累計) 14 件 (2023 年度末) こどもデータ連携実証事業実績 (こども家庭庁) Ⅲ-2-(5) (こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革) 項目 現状 出典 ベビーカーマークの認知度 46.6% (2023 年) 国土交通省総合政策局バリアフリー政策課調べ こどもまんなか応援サポーター宣言した地方公共団体及び企業・団体等数 (累計) 1043 団体 (2024 年 1 月時点) こども家庭庁長官官房総務課調べ 地域少子化対策重点推進交付金事業に対する事業対象者 (住民等) の満足度 (再掲) データなし (2023 年度分について 2024 年末までに調査予定) 地域少子化対策重点推進交付金 事後評価書 (こども家庭庁) 152