こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2024 p.147

キーファクト

• 617人: 経済的理由による高等学校の中退者数 (other)
• 34.2万人: 高等教育の修学支援新制度の利用者数 (other)
• 85.8%: 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（小学校） (other)
• 5.4%: 全世帯と生活保護世帯のこどもの高等学校等進学率の差 (other)
• 86.6%: 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（中学校） (other)
• 83.2%: 就学援助制度に関する周知状況（市町村の割合） (other)

このスライドの図表

• [table] 子育てや教育に関する経済的負担の軽減に関する現状指標の表

抽出テキスト

II-3-(1) (子育てや教育に関する経済的負担の軽減) 項目 現状 出典 高等教育の修学支援新制度の利用者数(再掲) 34.2万人 (2023年度) 独立行政法人日本学生支援機構調べ、文部科学省高等教育局学生支援課調べ 多子世帯や低所得世帯を対象とした大学等授業料の無償化の認知率(再掲) データなし(新規事業) (調査方法を検討中) 授業料後払い制度の認知率(再掲) データなし(新規事業) (調査方法を検討中) 減額返還認知率(再掲) データなし(新規調査) (調査方法を検討中) 児童手当の支給要件を満たす者に対する支給率 データなし(2024年度児童手当事業年報において公表できるよう検討中) こども家庭庁成育局児童手当管理室調べ 就学援助制度に関する周知状況(入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合)(再掲) 83.2% (2023年) 文部科学省「就学援助実施状況等調査」 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況(小学校)(再掲) 85.8% (2023年) 文部科学省「就学援助実施状況等調査」 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況(中学校)(再掲) 86.6% (2023年) 文部科学省「就学援助実施状況等調査」 全世帯と生活保護世帯のこどもの高等学校等進学率の差(再掲) 5.4% (2021年) 文部科学省「学校基本調査」 厚生労働省社会・援護局保護課調べ 経済的理由による高等学校の中退者数(再掲) 617人 (2022年度) 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 146