こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2024 p.145

キーファクト

• 75.3%: 30～34歳の若年層の正規・非正規雇用労働者の賃金格差 (other)
• 750508件: 女性の活躍推進企業データベースへの年間アクセス件数 (other)
• 85.2%: 20～24歳の若年層の正規・非正規雇用労働者の賃金格差 (other)
• 82.1%: 25～29歳の若年層の正規・非正規雇用労働者の賃金格差 (other)
• 13.2%: 管理職に占める女性割合 (other)
• 21977736件: 職業情報提供サイト（job tag）の年間アクセス件数 (other)
• 9.6%: 全年齢計における不本意非正規雇用労働者の割合 (other)
• 34.2万: 高等教育の修学支援新制度の利用者数 (other)

このスライドの図表

• [table] 労働・教育関連の統計指標一覧表

抽出テキスト

項目 現状 出典 高等教育の修学支援新制度の利用者数（再掲） 34.2万（2023年度） 独立行政法人日本学生支援機構調べ、文部科学省高等教育局学生支援課調べ 放送大学における公開講演会の開催数 412回（2022年度） 放送大学学園「放送大学概要 2023年度2学期」 わかものハローワーク等を利用して、就職したフリーター等のうち、正社員として就職した者の割合 69.2%（2022年度） フリーター等支援事業実績（厚生労働省） 地方大学・地域産業創生交付金による支援地域数（累計） 12件（2023年度末） 地方大学・地域産業創生交付金交付実績ベース 職業情報提供サイト（job tag）の年間アクセス件数 21,977,736件（2023年度） 厚生労働省職業安定局雇用政策課労働市場情報整備推進企画室調べ パート・有期雇用労働法に基づく指導に対する是正割合 101%（2022年度） ※年度をまたいで是正したものも含むため、割合が100%を超えている。 厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課調べ 若年層の正規・非正規雇用労働者の賃金格差 20〜24歳：85.2% 25〜29歳：82.1% 30〜34歳：75.3%（2023年度） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 不本意非正規雇用労働者の割合（再掲） ※非正規雇用労働者のうち、現職の雇用形態についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者の割合 全年齢計：9.6%（2023年） 25〜34歳：13.1%（2023年） 総務省「労働力調査（詳細集計）」 管理職に占める女性割合 13.2%（2023年度） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 女性の活躍推進企業データベースへの年間アクセス件数 750,508件（2023年度） 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課調べ 144