こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2024 p.144

キーファクト

• 48.8%: 大学間連携を含む関係機関との連携実施校数の割合 (other)
• 34.2万: 高等教育の修学支援新制度の利用者数 (other)
• 339科目: 放送大学における放送授業の科目数 (other)
• 182215人: 専修学校における社会人在籍者数 (other)
• 176人: 専修学校の教職員研修プログラム等への参加者数 (other)
• 1093校: 職業実践専門課程の認定校数 (other)

このスライドの図表

• [table] 青年期における教育施策の現状と出典を示す統計表

抽出テキスト

II-2-(3) (青年期) 項目 現状 出典 高等教育の修学支援新制度の利用者数（再掲） 34.2万 (2023年度) 独立行政法人日本学生支援機構調べ、文部科学省高等教育局学生支援課調べ 多子世帯や低所得世帯を対象とした大学等授業料の無償化の認知率（再掲） データなし（新規事業） (調査方法を検討中) 授業料後払い制度の認知率（再掲） データなし（新規事業） (調査方法を検討中) 減額返還制度の認知率（再掲） データなし（新規調査） (調査方法を検討中) 大学間連携を含む関係機関との連携実施校の割合 48.8% (2022年度) 日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」 専修学校における社会人在籍者数 182,215人 (2022年度) 文部科学省「私立高等学校等実態調査」 専修学校の情報公開の充実に向けた会議等件数 9回 (2022年度) 文部科学省「私立高等学校等実態調査」 職業実践専門課程の認定校数 1,093校 (2022年度) 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課調べ 専修学校の教職員研修プログラム等への参加者数 176人 (2022年度) 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課調べ 産業界の人材育成課題の抽出に向けたヒアリング・アンケート調査等の実施回数 データなし（新規事業） 「リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業」の成果報告書（文部科学省） 考案された教育プログラム骨子案の数 データなし（新規事業） 「リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業」の成果報告書（文部科学省） 放送大学における放送授業の科目数 339科目 (2022年度) 放送大学学園「2022会計年度 5. 事業報告書」 143