部活動の地域移行、児童生徒のスポーツ意識、日本人学校の教員充足率、学校給食の実施状況等の主要な教育関連指標をまとめた表。
タグ: 部活動地域移行, 学校教育, 学校給食, スポーツ振興, 教育政策
項目 現状 出典 運動部活動の地域連携や地域移行に係る方針策定のための協議会を実施した地方公共団体数 40% (2023年) スポーツ庁「休日の部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツ環境の整備に関する実施状況調査」 文化部活動の地域連携や地域移行に係る方針策定のための協議会を実施した地方公共団体数 35% (2023年) 文化庁「休日の部活動の地域連携・地域移行と地域文化芸術環境の整備に関する実施状況調査」 運動部活動の地域連携や地域移行の方針を策定した地方公共団体数 17% (2023年) スポーツ庁「休日の部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツ環境の整備に関する実施状況調査」 文化部活動の地域連携や地域移行の方針を策定した地方公共団体数 15% (2023年) 文化庁「休日の部活動の地域連携・地域移行と地域文化芸術環境の整備に関する実施状況調査」 卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する児童生徒の割合 児童 86%、生徒 81% (2023年) スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」 日本国内の小中学校における教職員標準定数に対する日本人学校への派遣教員数の割合(充足率) ※(充足率)=(文部科学省からの派遣教員数)/(義務標準法に基づき算定した教員定数) 87.3% (2023年) 文部科学省総合教育政策局国際教育課調べ 在外教育施設重点支援プランの教育プログラムに関連する児童生徒数 3,095人 (2022年) 委託事業者による実績報告書(文部科学省) 学校給食を実施している国公私立学校の割合 95.6% (2021年度) 文部科学省「学校給食実施状況調査」 学校給食における地場産物及び国産食材の使用割合 地場産物 56.5%、国産食材 89.2% (2022年度) 文部科学省「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査」 140