こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2024 p.133

キーファクト

• 3.2%: 医療的ケア児のうち、看護職員が配置できず保護者が付添いを行っている割合 (other)
• 162884件: 市町村における児童虐待相談対応件数 (other)
• 79.5%: 個別の教育支援計画作成が必要な児童のうち、実際に計画が作成されている児童の割合 (other)
• 27.3%: 小学校採用後10年目までの期間内に、特別支援教育を複数年経験した教員の割合 (other)

このスライドの図表

• [table] 特別支援教育に関する現状指標の表
• [table] 児童虐待防止対策に関する現状指標の表

抽出テキスト

項目 現状 出典 小学校に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援教育を複数年経験した教員の割合 27.3% （2023年度） 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会「全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査報告書」 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている児童等の割合 79.5% （2022年度） 文部科学省「特別支援教育体制整備状況調査」 特別支援学校、幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケア児のうち、学校生活において、医療的ケア看護職員が配置できないことにより、保護者等が付添いを行っている医療的ケア児の割合 ※医療的ケア看護職員等が配置されていないことにより、一部または全部付添いが生じている場合に限る。 3.2% （2023年度） 文部科学省「学校における医療的ケアに関する実態調査」 学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会があると回答する障害者の割合 38.2% （2022年度） 文部科学省「『生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究』障害者の生涯学習活動に関する実態調査実績」 Ⅱ－１－（６） （児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援） 項目 現状 出典 こども家庭センターの整備市町村数（再掲） データなし（新規事業） こども家庭庁虐待防止対策課調べ 市町村児童虐待相談対応件数 162,884件 （2021年度） 厚生労働省「福祉行政報告例」 132