こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2024 p.128

キーファクト

• 78%: 「特別の教育課程」による日本語指導等を受ける児童生徒の割合 (other)
• 8183人: 不就学の可能性がある外国人のこども（小中学生相当）の数 (other)
• 2345990人: STEAMライブラリーの閲覧人数（累計） (other)
• 7000人: 高校生等のアントレプレナーシップ教育受講数 (other)

このスライドの図表

• [table] 教育および人権関連の施策指標と現状値、出典をまとめた表

抽出テキスト

項目 現状 出典 高校生等のアントレプレナーシップ教育受講数 7,000人（2023年4月から9月までの累計） 文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課調べ ＳＴＥＡＭライブラリーの閲覧人数（累計） 2,345,990人（2022年度末時点） 経済産業省「ＳＴＥＡＭライブラリー年次報告」 全国の小・中学校で「特別の教育課程」の編成・実施による日本語指導等を受ける児童生徒の割合 78%（2021年） ※日本語指導が必要な児童生徒のうち特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒のうち日本語指導における「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒数÷日本語指導が必要な児童生徒のうち特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒数×100 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」 不就学の可能性がある外国人のこども（小中学生相当）の数 8,183人（2022年） 文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」 人権教室実施回数（再掲） 13,341回の内数（2022年度） 法務省人権擁護局人権啓発課調べ 人権相談件数 176,053件の内数（2023年） ※主なこどもの人権問題を受け付ける相談ツールである「こどもの人権110番」、「こどもの人権SOSミニレター」及び「LINEじんけん相談」の合計件数37,928件（2023年（「こどもの人権SOSミニレター」は2023年度）） 「令和5年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～」（法務省）及び法務省人権擁護局調査救済課調べ 127