こども家庭庁 — こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ p.42

18歳

支援金の均等割額軽減の対象となるこどもの年齢上限は、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までとする。

こども家庭庁の未就学児支援金公費負担割合

5割

未就学児の支援金均等割額のうち、５割分は公費負担とする。

こども家庭庁の支援金均等割額の軽減措置

10割

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日以前までのこどもに係る支援金の均等割額を１０割軽減する措置を講じる。

7, 5, 2割

低所得者に対する応益分支援金の軽減措置として、医療保険と同様の所得階層別の軽減率（７割、５割、２割）を設ける。