こども家庭庁 — こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ p.35

キーファクト

• 8兆円: 国・地方の事業費ベースで見ると、2022 年度（約８兆円）
• 4.7兆円: 国のこども家庭庁予算（2022 年度 4.7 兆円）
• 0.7兆円: 育児休業給付（2022 年度 0.7 兆円程度）
• 11.0%: 我が国のこども・子育て関係予算（GDP 比で 11.0％）
• 50%: 国のこども家庭庁予算は約５割増加すると見込まれる
• 40%: 国・地方の事業費ベースで見ると、約４割増となると見込まれる
• 16%: 「加速化プラン」実施により、一定の前提を置いて試算すると 16％程度