こども家庭庁 — こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ p.19

2023年度こども家庭庁の130万円の壁への対応

130万円

130万円の壁への対応（社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外等）

こども家庭庁の空き家等活用による住宅確保目標

10万戸

空き家等の活用等により、今後10年間で子育て世帯等の居住に供する住宅約10万戸を確保する。

2023年度

「フラット３５」について、こどもの人数に応じて金利を引き下げる制度を2023年度中に開始する。

こども家庭庁の公的賃貸住宅確保目標

20万戸

公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、今後10年間で子育て世帯等の居住に供する住宅約20万戸を確保する。