こども家庭庁 — こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ p.17
キーファクト
- 33万円: 奨学金返還額算定時のこども1人あたりの所得控除上乗せ額
- 2024年度: 授業料等減免及び給付型奨学金の対象拡大の開始時期
- 50万円: 出産育児一時金の引上げ（42万円から50万円）
- 400万円: 奨学金減額返還制度の利用可能な年収上限の引上げ（325万円から400万円）
- 500万円: 奨学金減額返還制度の利用可能な年収上限（こども2人世帯）
- 600万円: 授業料等減免及び給付型奨学金の対象拡大（多子世帯・理工農系中間層）の世帯年収目安
- 600万円: 奨学金減額返還制度の利用可能な年収上限（こども3人以上世帯）
- 2026年度: 出産費用（正常分娩）の保険適用の導入目途
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こ家こども家庭庁2023年12月
こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～p.17/43
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