こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2026（令和8年6月9日こども政策推進会議決定） p.6

キーファクト

• 538人: 令和7年の小中高生の自殺者数 (other)
• 353970人: 令和6年度の不登校児童生徒数 (other)
• 157万人: 放課後児童クラブの登録児童数 (other)
• 1496市区町村: こども家庭センターの設置自治体数 (other)
• 44.5%: ひとり親世帯の相対的貧困率 (other)
• 671236人: 令和7年の出生数（概数） (other)

このスライドの図表

• [text_block] こども・若者を巡る現状と社会構造の変化に関する詳細な分析テキスト

抽出テキスト

2 こども・若者を巡る現状と社会構造の変化 ○ こうした取組が進む中で、こども家庭センターの設置（設置自治体数 1,496 市区町村。前年度比＋256 市区町村）、妊娠期からの伴走型相談支援の実施（2024 年度：1,741 団体）、こども家庭相談体制の強化（児童相談所 243 か所。前年比＋3 か所）（児童福祉司 6,866 人。前回調査比＋384 人）、保育士等の処遇改善や保育所の待機児童数の大幅な減少（2,254 人。前年比△313 人）、放課後児童クラブの拡大（登録児童数約 157 万人。前回調査比＋5.1 万人。待機児童数 16,330 人。前回調査比△1,356 人）等により、こどもの誕生前から成長過程に応じた切れ目のない支援や、安全・安心を守る取組は着実に進展している。 ○ ひとり親家庭における養育費・親子交流の取決めの状況として、養育費については母子世帯では 46.7％（前回調査比＋3.8 ポイント）、父子世帯では 28.3％（前回調査比＋7.5 ポイント）、親子交流については母子世帯では 30.3％（前回調査比＋6.2 ポイント）、父子世帯では 31.4％（前回調査比＋4.1 ポイント）となっており、取決め率は上がっているものの、ひとり親世帯の相対的貧困率は 44.5％とＯＥＣＤ諸国の中でも高い傾向にある。 ○ また、令和7年の出生数は 671,236 人（概数。前年比△14,937 人）となり、少子化に歯止めは掛かっていない現状にある。一方で、令和7年の婚姻件数は 489,119 組（概数。前年比＋4,027 組）となっており、引き続き、その動向について注視していく必要がある。 さらに、小中高生の自殺者数は令和7年に 538 人（前年比＋9 人）、いじめ重大事態の発生件数は令和6年度に 1,404 件（前年比＋98 件）、不登校児童生徒数は令和6年度 353,970 人（前年比＋7,488 人）、児童虐待の相談対応件数は約 22.3 万件など、こどもを巡る状況は依然として深刻である。 ○ こうした状況下で、少子化と人口減少の進行に伴う地域差の拡大、物価高や賃上げ、結婚、出産、就労、居住をめぐる価値観やライフスタイルの多様化とニーズの細分化、デジタル化の進展、外国籍のこどもや支援を必要とするこども・保護者の増加等の、社会構造・環境の様々な変化が起きており、これらを踏まえた複 5