こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2026（令和8年6月9日こども政策推進会議決定） p.50

キーファクト

• 79.8%: ひとり親家庭のこどもの就園率（保育所・幼稚園等） (other)
• 83.0%: ひとり親家庭の親の就業率のうち母子世帯 (other)
• 69.5%: 第1子出産前後の女性の就業継続率 (other)
• 65.3%: ひとり親家庭のこどもの高校等卒業後の進学率 (other)
• 50.7%: ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合のうち母子世帯 (other)

このスライドの図表

• [table] ひとり親世帯や子育て世帯に関する現状の統計データ表

抽出テキスト

項目 現状 出典 「社会において、共働き・共育て（家庭内で男女ともに仕事や家事、子育てに参画すること）が推進されている」と思う人の割合 34.1% （2025年） こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」 第1子出産前後の女性の就業継続率 69.5% （2021年） 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」 ひとり親家庭のこどもの就園率（保育所・幼稚園等） 79.8% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」（注4） ひとり親家庭のこどもの進学率 中学校卒業後 94.7% 高校等卒業後 65.3% （2021年度） こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」 電気、ガス、水道料金の未払い経験（ひとり親世帯） 電気料金 8.5% ガス料金 8.7% 水道料金 10.4% （2022年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」よりこども家庭庁作成 食料又は衣服が買えない経験（ひとり親世帯） 食料が買えない経験 21.1% 衣服が買えない経験 19.0% （2022年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」よりこども家庭庁作成 こどもがある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合（ひとり親世帯） 重要な事柄の相談 12.0% いざという時のお金の援助 18.5% （2022年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」よりこども家庭庁作成 こどもがある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合（等価可処分所得第I～III十分位） 重要な事柄の相談 8.9% いざという時のお金の援助 18.6% （2022年） 国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査（特別集計）」 ひとり親家庭の親の就業率 母子世帯 83.0% 父子世帯 87.8% （2020年） 総務省「国勢調査」 ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合 母子世帯 50.7% 父子世帯 71.4% （2020年） 総務省「国勢調査」 49