こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2026（令和8年6月9日こども政策推進会議決定） p.5

キーファクト

• 3000団体・個人: 令和7年までにこどもまんなか応援サポーターとなった団体・個人数 (other)
• 400自治体: 令和7年までにこどもまんなか応援サポーターとなった自治体数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] こども政策に関する各項目（8）から（12）までの詳細な施策説明テキスト

抽出テキスト

性犯罪から守るためのこども性暴力防止法の成立にもつなげた。 （８）地域の財政力の違い等を踏まえた対応 令和８年度予算において「地域こども政策推進事業」を創設し、財政力が低い地方公共団体のこども施策の重点的な支援等に着手した。 （９）若者政策の展開に向けた取組 ライフデザインの多様性を捉えた若者政策の展開も開始した。令和６年夏から２０代の若者が過半数となるワーキンググループや検討会を開催し、若者たちの意見を積極的に取り入れ、ライフデザイン支援やプレコンセプションケアを推進したほか、信頼できる他者とのコンタクトポイントづくり、アウトリーチ支援等の地域において困難に直面する若者たちへの支援を強化した。 （１０）企業等の民間活力を活かしたこども・若者・子育て環境の向上 社会全体に「こどもまんなか」を普及啓発する「こどもまんなかアクション」を展開している。令和７年までに約４００の自治体や、約３，０００の団体・個人が「こどもまんなか応援サポーター」となり、官民連携により様々な「こどもまんなか社会」実現に向けたアクションが行われ、全国に広がった。 （１１）国と地方の関係強化 国と地方が連携を強化し、車の両輪となってこども政策を検討するため、地方公共団体との双方向の情報共有・意見交換を継続的に実施する場として、令和５年に国と地方三団体の長等との協議の場を設置した。 （１２）施策の検証・評価を通じたこども施策の質の向上 こども施策に関するデータの収集・分析体制を着実に強化するとともに、予算事業ごとのＥＢＰＭシートを作成し、検証・評価サイクルへの活用等を推進して、ＥＢＰＭ推進に向けた取組を進めた。 ４