こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2026（令和8年6月9日こども政策推進会議決定） p.38

キーファクト

• 9153人: 不就学の可能性がある外国人のこどもの数 (other)
• 129人: 各府省庁の審議会等に登用されているこども・若者の数 (other)
• 975団体: 児童発達支援センター等を有する自治体数 (other)
• 145団体: 子ども・若者支援地域協議会設置地方公共団体数 (other)
• 124団体: 子ども・若者総合相談センター設置地方公共団体数 (other)

このスライドの図表

• [table] 医療的ケア、児童発達支援、外国人の就学に関する現状データ表
• [table] 若者の社会参画、意識調査、相談体制に関する現状データ表

抽出テキスト

項目 現状 出典 ※医療的ケア看護職員等が配置されていないことにより、一部または全部付添いが生じている場合に限る。 児童発達支援センター又はそれと同等の機能を有する体制を整備している自治体数 975 団体 （2022 年度） ※母数：全市町村（1,741） こども家庭庁「障害（児）福祉計画に係る実施状況等調査」 不就学の可能性がある外国人のこども（小中学生相当）の数 9,153 人 （2025 年度） 文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」 Ⅱ－２－（３） （若者が希望を持ち選択を実現できる環境の整備） 項目 現状 出典 各府省庁の審議会等に委員等として登用されているこども・若者（～30代）の数 129 人 （2024年4月1日） こども大綱等を踏まえた審議会・懇談会等におけるこども・若者委員の登用に関する調査結果（こども家庭庁） 「こども政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」と思うこども・若者の割合 24.3% （2025年） こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」 子ども・若者支援地域協議会設置地方公共団体数 145 団体 （2025年4月1日現在） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 子ども・若者総合相談センター設置地方公共団体数 124 団体 （2025年4月1日現在） こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合 68.8% （2025年） こども家庭庁「こども・若者総合調査」 希望どおりの結婚に向けて後押ししてくれたと感じた人の割合 データなし（新規事業） プレコンセプションケアの認知度【再掲】 データなし（新規事業） こども家庭庁「プレコンセプションケア推 37