困難な状況にあるこども達を支援するため、こども家庭センターの整備や相談体制、養育環境の改善に関する現状指標をまとめた資料。
タグ: こども家庭庁, 児童虐待防止, 不登校支援, 里親委託, 相談体制
項目 現状 出典 民の割合 (2025 年度) する意識調査 Ⅱ-2-(2) (困難な状況にあるこども達のニーズ発見と、地域一体の支援) 項目 現状 出典 こども家庭センターの整備市町村数 1,496 自治体 (2026年4月1日現在) こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ こどもデータ連携に取り組む市町村数 11 自治体 (2025年) こども家庭庁長官官房参事官(総合政策担当)調べ 10~19歳の自殺死亡率 7.8 (対人口10万人) (2025年) 警察庁自殺統計原票データ、総務省「人口推計」より厚生労働省作成 児童福祉司及び児童心理司の配置人数 児童福祉司:6,866人 児童心理司:3,167人 (2025年度) こども家庭庁支援局虐待防止対策課調べ 里親等委託率 3歳未満 29.4% 3歳以上就学前 36.3% 学童期以降 23.9% (2024年度) 厚生労働省「福祉行政報告例」よりこども家庭庁作成 施設において小規模・地域分散化された養育環境に置かれている入所児童の割合 21.1% (2024年) こども家庭庁支援局家庭福祉課調べ 特別養子縁組の成立件数 563件 (2024年) 裁判所「司法統計」 学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合 38.3% (2024年度) 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 スクールカウンセラーが児童生徒等から相談を受けた件数 4,173,783件 (2024年度) 文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ 34