こども家庭庁 — こどもまんなか実行計画2026（令和8年6月9日こども政策推進会議決定） p.3

キーファクト

• 60%超: 令和6年には6割超の市区町村においてこども・若者の意見を聴く取組が行われている (other)
• 3.6兆円: 「こども未来戦略」加速化プランによるこども・子育て施策の規模 (other)
• 100%: 令和6年には全都道府県においてこども・若者の意見を聴く取組が行われている (other)

このスライドの図表

• [text_block] こども家庭庁創設以降の政策の歩みに関する解説テキスト

抽出テキスト

I はじめに 1 こども家庭庁創設以降のこども政策の歩み 令和5年4月、こども施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法（令和4年法律第77号）が施行され、政府のこども施策の基本理念等が定められると同時に、政府のこども施策の司令塔となるこども家庭庁も発足した。 これを境に、こども政策は、下記のとおり着実に前進を重ねており、令和5年度からの3年間で、こども政策は大きく強化・拡充されてきたところである。 (1) 「こども大綱」の策定 こども基本法に基づき「こども大綱」を令和5年12月に策定した。政府全体でのこども政策の基本理念を整理し、長期的・横断的な取組を進めるための基盤を確立した。 (2) こどもの権利と、こどもの社会参画・意見反映の推進 「こども大綱」で明確に、こどもは「権利の主体」であると位置づけると同時に、その認知度を把握しつつ、こどもやおとなに対するこどもの権利に関する普及啓発に取り組んできた。発足以来、「こども若者★いけんぷらす」を始め、国の各府省庁や地方公共団体によるこども・若者の社会参画や意見反映の取組を推進してきた。令和6年には、全都道府県及び6割超の市区町村において、こども政策の実施に当たり、こども・若者の意見を聴く取組が行われるなど、取組の広がりがみられる。 (3) 「こども未来戦略」加速化プランの策定とその着実な実施 少子化対策の抜本的な強化に向け、令和5年12月、「こども未来戦略」加速化プランを策定した。同プランに基づき、全てのこと・子育て世代をライフステージに応じて切れ目なく支援するとの理念の下、若者・子育て世代の所得の増加を始めとして、子育て支援の拡充や、共働き・共育ての推進、社会全体の構造・意識の変化を促す取組を一体的に進め、3.6兆円規模のこども・子育て施策の抜本的な強化を実現した。令和8年度までにこれらの施策の大宗を開始し、着実に実施することとしている。 2