内閣官房 — 国家安全保障戦略 2022（パンフレット） p.39

キーファクト

• 安全保障分野における政府と企業・学術界との実践的な連携を強化する (other)
• 領土・主権、国民保護やサイバー攻撃等の官民にまたがる問題、自衛隊、在日米軍の活動等への理解を広げる取組を強化する (other)
• 将来の感染症危機に備えた官民の対応能力の向上、防災・減災のための施策等を強化する (other)
• 偽情報の拡散、サイバー攻撃等の問題への対応を促す官民の情報共有を促進する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 前節からの継続的な施策説明
• [text_block] 知的基盤の強化に関する方針と具体的施策

抽出テキスト

また、領土・主権に関する問題、国民保護やサイバー攻撃等の官民にまたがる問題、自衛隊、在日米軍等の活動の現状等への理解を広げる取組を強化する。 そして、将来の感染症危機に備えた官民の対応能力の向上、防災・減災のための施策等を進める。 3 知的基盤の強化 安全保障における情報や技術の重要性が増しており、それらを生み出す知的基盤の強化は、安全保障の確保に不可欠である。 そのような観点から、安全保障分野における政府と企業・学術界との実践的な連携の強化、偽情報の拡散、サイバー攻撃等の安全保障上の問題への冷静かつ正確な対応を促す官民の情報共有の促進、我が国の安全保障政策に関する国内外での発信をより効果的なものとするための官民の連携の強化等の施策を進める。 38