内閣官房 — 国家安全保障戦略 2022（パンフレット） p.27

キーファクト

• 同志国の安全保障上の能力・抑止力向上を目的とした新たな協力枠組みの設置 (other)
• 科学技術の進展等に伴う新しい戦い方への対応 (other)
• 防衛力を抜本的に強化する方針 (other)

このスライドの図表

• [text_block] ODA戦略、人的交流、防衛力強化に関する政策記述

抽出テキスト

るよう、国際社会での取組を主導する。その一環として、気候変動問題が切迫した脅威となっている島嶼国を始めとする途上国等に対して、持続可能で強靭な経済・社会を構築するための支援を行う。 キ ODAを始めとする国際協力の戦略的な活用 FOIPというビジョンの下、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させ、国際社会の共存共栄を実現するためにODAを戦略的に活用していく。具体的には、質の高いインフラ、人材育成等による連結性、海洋安全保障、法の支配、経済安全保障等の強化のための支援を行う。そのことにより、開発途上国等との信頼・協力関係を強化する。また、FOIPというビジョンに賛同する幅広い国際社会のパートナーとの協力を進める。 そして、人間の安全保障の考え方の下、貧困削減、保健、気候変動、環境、人道支援等の地球規模課題の解決のための国際的な取組を主導する。これらの取組を行うに当たり、我が国企業の海外展開の支援や、ODAとODA以外の公的資金との連携等を強化する。さらに、国際機関・NGOを始めとする多様なステークホルダーとの連携を引き続き強化する。 同志国との安全保障上の協力を深化させるために、開発途上国の経済社会開発等を目的としたODAとは別に、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的として、同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな協力の枠組みを設ける。これは、総合的な防衛体制の強化の取組の一つである。 ク 人的交流等の促進 人と人、国と国の相互理解の増進は、国家間の緊張を緩和し、平和で安定した国際関係を築く土台となる。海外における日本への理解を促進し、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境を醸成するために、人的交流、文化交流等に取り組む。具体的には、各国・地域の政府関係者、有識者、文化人等との交流、留学生交流、青少年交流、スポーツ交流等、様々なレベル・分野での人的交流を促進する。さらに、豊かな我が国の文化の海外への紹介、海外での日本語の普及に対する支援等を行う。 (2) 我が国の防衛体制の強化 ア 国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的強化 国際社会において、力による一方的な現状変更及びその試みが恒常的に生起し、我が国周辺における軍備増強が急速に拡大している。ロシアによるウクライナ侵略のように国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態が、将来、とりわけ東アジアにおいて発生することは排除されない。このような安全保障環境に対応すべく、防衛力を抜本的に強化していく。 そして、強力な軍事能力を持つ主体が、他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るかを正確に予測することは困難である。したがって、そのような主体の能力に着目して、我が国の安全保障に万全を期すための防衛力を平素から整備しなければならない。また、我が国の防衛力は、科学技術の進展等に伴う新しい戦い方にも対応でき 26