内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.90

キーファクト

• 59%: 携帯ショップがない市町村の59%において講習会を実施。 (other)
• 98.1%: 人口カバー率は、2023年度末で98.1%となった。 (other)
• 6500か所: スマートフォン利活用講習会を2024年度に約6,500か所で開催。 (other)
• 99.84%: 光ファイバの世帯カバー率は、2022年度末で99.84%である。 (other)
• 99.9%: 光ファイバの世帯カバー率を2027年度末までに99.9%とする。 (other)
• 82%: 2024年度末時点で全市町村の約82%において講習会を実施。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタルインフラ整備およびスマートフォン講習会の進捗状況に関する詳細な報告テキスト

抽出テキスト

進捗状況：人口カバー率は、2023年度末で98.1%（2022年度末96.6%）となり、目標に向け順調に進捗。なお、高速道路及び国道の道路カバー率は、「携帯電話のエリア整備に関する調査」において調査中。 ● 光ファイバの整備について、2027年度末までに世帯カバー率99.9%とする。（Ⅷ. 3.（3）光ファイバ・5G等のデジタルインフラの整備） 進捗状況：世帯カバー率は、2022年度末で99.84%（2021年度末99.72%）であり、また、2023年度は補助事業によって未整備地域を抱える15自治体において光ファイバ新規整備を実施済みであり、目標に向け順調に進捗（世帯カバー率の2023年度のデータは7月頃公表予定）。 ● スマートフォンの利活用法に関する講習会について、携帯ショップがない市町村（約790団体）も含め、2025年度までに全国における講座開催を実現する。（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 Ⅸ. 1.（5）デジタルリテラシーの向上） 進捗状況：2024年度に約6,500か所で講習会を開催。全市町村（1,741団体）のうち、2024年度末時点で約1,420団体（82%）において講習会を実施。また、全市町村のうち携帯ショップがない市町村においては、465団体（59%）において講習会を実施。 86