内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.83

キーファクト

• 95%: 交通遺児の約95%が母子家庭である (other)
• 10年間: 生活困窮者自立支援制度における子供の学習・生活支援事業の国庫補助基準額が約10年間横ばいである (other)
• 40年以上: 食事支給に係る所得税の非課税限度額が40年以上据え置かれている (other)
• 10年以上: マイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額が10年以上据え置かれている (other)
• 40年以上: 交通遺児に給付される育成給付金の支給額が40年以上据え置かれている (other)

このスライドの図表

• [text_block] 福島復興および能登半島地震復興に関する記述
• [text_block] 公的制度の基準額・閾値の総点検と見直しに関する詳細

抽出テキスト

また、福島国際研究教育機構の取組を加速するため、本年度から敷地造成の工事に本格的に着手し、研究開発、産業化、人材育成を着実に進める。 また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水放出に関する安全性確保・風評対策・なりわい継続支援を進める。帰還困難区域の避難指示解除に向け、まずは特定帰還居住区域の除染・インフラ整備等の取組を進める。「ふくしま浜通りサイクルルート」等を活用したホープツーリズム（震災・原子力発電所事故の被災地域をフィールドとした福島県が推進する学びの旅）や映画など文化芸術を通じたまちづくりを含め、交流人口・関係人口等の拡大を推進する。地方創生との連携も強化しながら、東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす。 令和6年能登半島地震により、甚大な被害が発生した。奥能登版デジタルライフライン整備への支援や新技術の活用や住宅確保策等により、奥能登の復興が人口減少地域における地方創生のモデルとなることを目指す。 IX. 新しい資本主義実現に向けた取組の確実な推進 1. 全府省庁における予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の総点検と見直し 経済が物価上昇に転じた中で、政府の予算や制度もまた物価上昇に的確に対応できるよう変わっていかねばならない。政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先垂範すべく、省庁横断で総合的に予算・税制に係る公的制度の基準額や閾値の点検と見直しに取り組む。 まず、長きにわたり見直されていない以下の制度については、速やかに見直しを行う。 ・交通遺児に給付される育成給付金は、拠出金、民間資金と国庫補助等によって賄われる支給額が40年以上据え置かれており、近年の物価高騰の中、約95%が母子家庭である交通遺児の生活環境は厳しい状況にある。 ・生活困窮者自立支援制度のうち、子供の学習・生活支援事業に係る国庫補助基準額が制度創設以来10年間継続的に横ばいであり、同事業の委託先である社会福祉協議会の人件費や、提供する事業規模の抑制を招いている。 ・中小企業を含め、社員の食事補助の充実を図る取組が見られるが、食事支給に係る所得税の非課税限度額は、1984年の見直し以降、食料品価格が上昇する中で、40年以上据え置かれている。 ・地方において利用率の高いマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額は、2014年の見直し以降、ガソリン価格が上昇する中で、10年以上据え置かれている。 さらに、多岐にわたる公的制度の中には、これら以外にも同様の事例が存在すると考えられることから、上記の事例を踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的・網羅的に点検し、見直しを進める。 その際、今後、長年にわたって見直しが行わない状況が二度と生じないよう、各項目の点検と併せ、政策効果を担保するため、制度の特性に応じた定期的な改定ルールを設け、足元の物価上昇に的確に対応できるような仕組みづくりを行う。 2. フォローアップ等 79