内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.82

キーファクト

• 2026年度中: 防衛・減災・国土強靭化の司令塔となる防災庁を2026年度中に設置する (other)
• 2026年度から: 2026年度からのスポーツ団体のデジタル技術の活用や他産業との連携を全国的に推進する (other)
• 5年間: 福島イノベーション・コースト構想に基づく施策を今後5年間で強力に推進する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 防災・減災・国土強靱化の推進に関する施策詳細
• [text_block] 文化芸術・スポーツを通じた地方創生に関する施策詳細
• [text_block] 福島・東北の産業創出と復興に関する施策詳細

抽出テキスト

②防災・減災・国土強靱化の推進 人命・人権最優先の防災立国を実現するため、政府の防災施策を俯瞰し、縦割りを排した徹底的な事前防災の推進及び発災時・復旧復興期の対応の司令塔となる防災庁を2026年度中に設置し、大規模災害の発生時においても、女性・高齢者・子供・障害者・外国人などジェンダーや多様性の視点も踏まえた災害の対応と、避難生活環境の改善、福祉支援の強化、地域の防災力・広域連携の強化、官民連携、防災教育・啓発、人材育成・訓練、防災DX、防災技術の研究開発・国際展開等の事前防災の推進を並行・継続して実施できる十分な予算、専門人材を含む人員・体制を確保する。防災産業の育成、海外展開を推進する。 防災DX及び防災科学技術の推進のため、防災デジタルプラットフォームの早期実現を目指すとともに、その中核を担う新総合防災情報システムの更なる機能強化、データ連携基盤、Lアラート、D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）の構築・連携・活用、地域の防災関係機関間での情報流通促進を行う。また、大規模災害における被災者支援システムの広域連携のための新たな仕組み構築を推進するとともに、地震・火山噴火・豪雪等の自然災害の予測精度向上のための研究開発や、AI等の先端技術も活用した災害対応における情報共有・意思決定の高度化等、防災関連技術の開発、実装を進める。 「国土強靱化基本計画」に基づき必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組を着実に推進し、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める。その際は、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反映し、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化のためのフェーズフリーな仕組みの活用、上下水道などのインフラ老朽化対策・耐震化の加速化等を進める。 （５）文化芸術・スポーツを通じた地方創生 文化資源を活用した全国への観光拡大・充実、その前提となる文化財の適切な保存・修理と強靱化、官民連携による高付加価値化、祭り等の伝統行事、伝統芸能、伝統工芸、生活文化等を活用する文化芸術活動の基盤強化を通じて、地域活性化に取り組む。また、国際的なアートフェアの誘致や我が国アートの魅力や作品の発掘強化等のアート市場の活性化を進める。 スポーツコンプレックスやスポーツホスピタリティ、スポーツツーリズムの推進を通して地域活性化に取り組む。さらに、スポーツコミッションへの支援や、地域の担い手育成の観点からも、部活動の地域展開等について新しい仕組みを構築し、2026年度からの全国的な実施を進める。また、スポーツ団体のデジタル技術の活用や他産業との連携を支援し、地域・経済にも裨益（ひえき）するよう取り組む。 4. 福島を始め東北における新産業の創出・能登半島地震からの復旧・復興 浜通り地域等における新産業創出に向けて、エネルギー・ロボット・宇宙等の分野でのイノベーション創出、企業誘致支援を着実に進めつつ、改定した「福島イノベーション・コースト構想」を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえた施策を、次の5年間に強力に推進する。 78