内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.70

キーファクト

• 101人以上: 女性活躍推進法の改正対象となる常用労働者数 (other)
• 2028年度中: 電子渡航認証制度（JESTA）の整備完了目標 (other)
• 20倍: 工業高校と高専卒の学生に対する求人倍率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 物流、女性活躍、外国人材、留学、産業人材育成に関する政策記述

抽出テキスト

適正運賃の収受や多重取引構造の是正等に向けて、改正物流法の執行体制を確保し、物流効率化のための計画作成・報告等の義務付けの事業者への周知の徹底や取組事例の発信に努める。 下請法改正法（中小受託取引適正化法）を契機として、違反原因行為の疑いのある荷主や元請事業者に対してトラック・物流Gメンによる一層の是正指導を行う。 また、トラック運送については、貨物自動車運送事業法の改正により、新たに創設される適正原価制度等を活用し、更に強力かつ確実に価格転嫁を徹底する。 （４）女性の活躍推進 我が国の男女間賃金差異は長期的に縮小傾向にあるが、国際的に見れば依然として差異が大きい。男女間賃金差異の情報公表の義務対象を常用労働者数が101人以上300人以下の中小企業にも拡大する改正女性活躍推進法が成立したことを踏まえ、新たに開示義務の対象となる中小企業に対して法改正の周知を行うとともに、常用労働者数が100人以下の企業も含めて、支援を行う。あわせて、男女間賃金差異の要因分析の結果について「説明欄」に記載することを促し、賃金差異の是正につなげていく。 特に地方におけるアンコンシャス・バイアスが女性の職場での活躍への制約や若い女性の流出につながっているとの現状を踏まえ、地域の働き方・職場改革を起点として、地域社会の変革に取り組む自治体を国が支援し、男女ともに「働きがい」と「働きやすさ」が実感でき、活躍できる地域社会を実現していく。その際、地域の中の主要な職場である自治体自身の働き方・職場改革として、会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常動化の推進等に併せて取り組む。 （５）外国人材の受入れに関する制度整備 育成就労制度の運用開始に向け、外国人育成就労機構等の体制整備を含めた準備を着実に進め、特定技能制度の対象分野の設定や業務の実情に応じた日本語能力基準の設定等を通じ、一定の専門性・技能を有する人材の受入れを推進する。また、外国人材のキャリアパスの多様化を目指す。 あわせて、出入国在留管理の適正化・厳格化を進める観点から、電子渡航認証制度（JESTA）の整備を2028年度中に行うとともに、当該システム利用時に外国人から徴収する手数料を、外国人政策のための財源としても活用すること等の検討を進める。 （６）留学モビリティの拡大、教育の国際化 我が国の成長をけん引する人材を育成するため、初等中等教育段階からの国際交流の促進、官民一体となった留学のための奨学金等の戦略的活用や、多様で優秀な外国人留学生の誘致及び国内定着に取り組む。加えて、留学モビリティ（日本人の派遣及び外国人留学生の受入れの一体的な推進）の拡大のため、多文化共修環境の構築や質保証を伴った大学間交流の強化に取り組む。 ３．産業人材育成プラン 日本の人材供給の現況を俯瞰（ふかん）すると、例えば、工業高校と高専卒の学生に対する求人倍率は20倍であり、強い労働需要に応えられていない。ドイツなど主要国と比較して大学の理工系学生の割合が少ないまま、四年制大学で文系学生を育 66