内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.69

キーファクト

• 2030年度: 物流革新の集中改革期間は2030年度までとする (other)
• 180万人: 不本意非正規雇用労働者数は依然として180万人程度存在する (other)

このスライドの図表

• [text_block] 非正規雇用対策に関する導入文
• [text_block] 働き方改革関連法施行後5年の総点検に関する方針
• [text_block] 建設業における働き方改革の施策
• [text_block] 物流業における働き方改革の施策

抽出テキスト

組の不十分な企業のうち労働局が指導・助言をしていない企業に対して点検要請書の対面交付を行っている。同一労働・同一賃金制の施行強化の観点から、労働基準監督署の一層の活用策を検討する。 不本意非正規雇用労働者は減少傾向にはあるものの、依然として180万人程度存在する。正規雇用を望む人が速やかに正規雇用に転換できるよう、非正規雇用労働者等が働きながら学び、キャリアアップを目指す環境の整備や正規化支援の充実を図る。 （3）働き方改革関連法施行後5年を踏まえた働き方改革の総点検 ①働き方改革関連法施行後5年を踏まえた状況の把握と総点検 誰もが健康で、意欲と能力を発揮して働きやすい労働環境の下で生産性の高い多様で柔軟な働き方を推進するとともに、働き方改革関連法施行後5年の総点検を行い、働き方の実態とニーズを踏まえた労働基準法制の見直しについて労働政策審議会で検討する。 非正規雇用労働者の正社員転換の際の受け皿となり得る、職務限定社員、勤務地限定社員、時間限定社員等の多様な正社員や、無期雇用フルタイム社員にも、同一労働同一賃金ガイドラインの考え方を波及させていくことも含め、パートタイム・有期雇用労働法等の在り方について労働政策審議会で検討する。 ②建設業における働き方改革 持続可能な建設業の実現に向け、「労務費の基準」を活用した労務費等必要経費の確保と支払、2024年12月に施行された資材高騰分の転嫁対策の新ルール、公共工事設計労務単価の適切な設定、建設キャリアアップシステムの拡大などによる処遇改善を進める。 また、受発注者を実地調査する建設Gメンの体制強化を図ることで、処遇の確保や取引適正化を図る。 加えて、時間外労働上限規制内容の普及啓発といった働き方改革の促進、省力化投資促進や他分野連携による地域の建設業の生産性向上・災害対応力強化、女性・外国人等の多様な人材の活躍に向けた環境整備による担い手の確保・育成を進める。 さらに、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくために、無理な工程管理や長時間労働を是正する必要があることから、公共工事・民間工事問わず週休2日等休日を考慮した工期設定の徹底などを促し、労働環境の改善を図る。特に、週休2日工事等を実施していない市区町村に対しては、速やかに実施するように促す。 ③物流業における働き方改革 2030年度までの物流革新の「集中改革期間」において、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、次期「総合物流施策大綱」に基づき、物流拠点・ネットワークの機能強化、陸・海・空の新モーダルシフトや物流DX・標準化、外国人材の一層の活用等による物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容等を推進する。 65