内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.65

キーファクト

• 8年度: 診療報酬改定に向けた議論の対象年度 (other)
• 2024年10月: 長期収載品の選定療養の施行開始時期 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 多様なサービス提供と経営の持続可能性に関する施策方針
• [text_block] 保険外併用療養費制度の運用改善と選定療養に関する方針

抽出テキスト

たサービスについて保険者等による積極的な活用を推進する。 ii）多様なサービス提供と経営の持続可能性 公的サービスの安定提供を前提とした上で、一定の条件の下、地域を支える医療法人の業務の在り方の検討や、介護施設等の保険外サービスの運用改善等を進め、多様なサービス提供や経営の持続可能性確保につなげ、結果として医療介護従事者の賃上げを図る。 さらに、小規模事業者ほど収益性・賃金水準・人手確保等が厳しい傾向にあり、近年、事業承継・再編のニーズも増えていることから、関係施策（事業承継税制、産業競争力強化法による税制優遇、事業承継・M&A補助金等の活用）や昨年4月から個人立の医療機関等も参加可能とした地域医療連携推進法人・社会福祉連携推進法人の積極的な周知・活用・好事例の紹介、福祉医療機構による優遇融資の大幅な拡充による経営支援、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の実施、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターや地域金融機関との連携等による売手・買手の円滑なマッチング支援等を進める。 また、今後の高齢者・介護関連サービスの発展に向けて、自治体と民間事業者が連携して地域づくりを担う先進的モデルを創出・普及するとともに、自治体・専門職・職域といった主体が高齢者・介護関連サービス事業者との連携を深めるためのインセンティブ設計等の仕組みづくりを進める。 iii）保険外併用療養費制度の運用改善（迅速なアクセス）等 有効性評価が十分でない最先端医療等（再生医療等製品、がん遺伝子パネル検査等）について、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進を両立させつつ、希望する患者が保険診療の対象となるまで待つことなく利用できるよう、保険診療と保険外診療の併用を認める保険外併用療養費制度の対象範囲を拡大する。 あわせて、一定の質が確保された自由診療を対象とする民間保険が近年誕生しており、一定の評価を得ていることも踏まえ、患者の負担軽減・円滑なアクセス確保の観点から、民間保険会社による多様な商品開発が一層促進されるよう、保険外診療部分を広くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を推進していく。有効性評価が十分に求められる公的保険の手前の段階として民間保険に委ねられる分野に関する共通理解を醸成するため、保険外併用療養費制度等の各種制度に関する基本理解（プリンシプル）について、民間保険会社等と対話を進めることを通じ、民間保険会社等による自主的な商品開発の取組を促していく。 特に、再生医療については、薬事承認と同等の有効性・安全性を前提に、関連する医療技術の成熟度や普及性の評価も含めて先進医療での実施の在り方について、検討を行う。 バイオ後続品について、国民皆保険を堅持しつつ患者の希望に応じて利用できるよう、2024年10月から施行された長期収載品の選定療養を参考にしながら保険給付の在り方について検討を行う。 さらに、多様な患者ニーズを充足するため、選定療養として導入すべき事例等について、幅広く国民や医療関係団体等から意見を募集するとともに、寄せられた意見について令和8年度診療報酬改定に向けた議論の中で検討する。疾病の治療等に当たって、薬事承認された医薬品等の効能・効果のうち一部が保険適用されなかった場合について、製造販売業者からの申請に基づき、速やかに選定療養の対象とす 61