内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.61

キーファクト

• 2.9兆円: 直近10年間における日本のデジタル関連収支の受取額増加分 (other)
• 7.6兆円: 直近10年間における日本のデジタル関連収支の支払額増加分 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 若手研究者支援からガバナンス強化までの政策項目
• [text_block] デジタル関連サービスの海外展開に関する現状と施策
• [text_block] 先端科学技術分野の取組強化（量子技術）

抽出テキスト

②若手研究者の支援及び育成の強化 若手研究者の支援及び育成の観点から、海外での博士取得や国際学会への送り込み等の海外での研さんの機会を強化するとともに、我が国の研究活動の中核である大学について、若手研究者の育成若しくはポスト確保のための人事給与マネジメント改革及びガバナンス改革等を進める。加えて、若手研究者を中心とした挑戦的・国際的・創発的研究への支援の積極的な拡充や、国際共同研究支援の拡充に取り組む。 ③国際頭脳循環の確立 G7を始めとする同志国やASEAN・インドを含むグローバルサウス諸国との戦略的な先端共同研究を加速しつつ、グローバル・スタンダード準拠のポストや研究環境の整備を行い、近年の世界情勢の変化も踏まえ、緊急的な措置も含めた取組により、海外研究機関からの研究者の積極的な呼び込みを通じて、優れた研究者が世界から日本に集う国際的な頭脳循環を確立する。 ④経済安全保障政策と科学技術・イノベーション政策との連携強化 量子技術やフュージョンエネルギーなど将来の国際社会のパワーバランスに影響を与え得る新興技術が出現する中、研究セキュリティ・インテグリティの確保、重要技術の研究開発やグローバル戦略の推進など、経済安全保障政策と科学技術・イノベーション政策との連携を強化する。 ⑤ガバナンス強化と一体となった基盤的経費・競争的研究費の確保 大学を始めとした研究機関の戦略を実現する柔軟な資金配分、人事給与マネジメント改革等の実施と併せて、近年の物価・人件費の上昇等も踏まえつつ、科学のフロンティア開拓及び我が国の研究力強化のため、運営費交付金等の基盤的経費を確保する。また、科研費等の競争的研究費の充実を通じた研究力の一層の強化に取り組むべく、支援の在り方を検討する。 4. デジタル関連サービスの海外展開 日本のデジタル関連収支（国際収支統計における、専門・経営コンサルティングサービス、コンピュータサービス、著作権等使用料の合計値）は、ここ10年で支払が7.6兆円増加しているのに対し、受取は2.9兆円の増加にとどまる。AIを始めとしたデジタル関連市場が世界的にも拡大していく中、我が国でもAIサービスや、デジタル化したコンテンツの分野で海外展開事例が出てきているが、このデジタル関連サービスの海外展開を更に促進する。このため、関係閣僚会議を通じて、政府全体として戦略的・総合的に施策を検討し、具体化する。 AI/DX時代に即した産業財産権制度を早期に構築すべく、AIを安心して研究開発やビジネスに活用するための合理的なルールや、国際的なデータ利活用に関する発明の保護、仮想空間におけるデザイン保護等の論点について検討を進める。 5. 先端科学技術分野の取組強化とフロンティアの開拓 (1) 量子技術 量子技術は、既存の技術とは異なる原理で、社会に破壊的なイノベーションをも 57