内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.60

キーファクト

• 15年間程度: クラスターの完成に要する時間軸 (other)
• 10年間程度: CDMO拠点の立ち上げに要する期間 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 産業エコシステム構築とCDMO拠点整備に関する記述
• [text_block] 大学等の研究力強化と大学ファンドに関する記述

抽出テキスト

が大きく展開されており、その他の国々を引き付ける吸引力を有している。日本においても、欧米と同様に基礎研究から産業化までの産業エコシステムを育成し、そのサイクルを回転させるべく取り組む。取り分け、海外市場も視野に入れたエコシステムの循環の起点となり得る製造基盤の立ち上げに取り組む。 例えば、創薬分野において、バイオ医薬品のTSMCとも言われる国内CDMO拠点を立ち上げる取組を進める。国内製造につながるインセンティブの創出、あるいは国産奨励を検討する。また、医薬品の安定供給を図るため、バイオ医薬品の国産化や国内サプライチェーンの構築、利用を促進する。加えて、再生・細胞医療・遺伝子治療、感染症危機対応医薬品等の研究開発や生産体制の整備等に取り組む。 また、創薬分野に限らず、例えば量子コンピュータの製造設備等、サプライチェーンや人材等の日本の強みをいかして、幅広い重要産業で、CDMO（受託開発・製造事業者）の受託製造設備を含めたエコシステムの構築を検討する。量子については「量子技術による新産業創出協議会」、「フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）については「フュージョンエネルギー産業協議会」といった官民での産業化のための協議会が設立されたことを踏まえ、これらの枠組みを最大限に活用して、重点的に産業エコシステムの形成に取り組む。 その際、国内拠点は拡大しつつ、マーケットは、アジア、東南アジア、インド等のブロックごとで勝ち抜くという、輸入に頼らない国内製造基盤の確立と戦略的なアジア需要の取り込みとを両輪で進めていく。 CDMO拠点を起点とするクラスターについては、立ち上げに10年間程度、クラスターの完成までに15年間程度という時間軸を要する。この点を踏まえ、予算・税制など環境整備の取組を進めるとともに、地方での産業集積を通じた輸出に向けた取組を一体で進める。 加えて、こうした大規模な拠点が整備されると、その分野に関する知識・経験を持つ人材が多く必要になることから、製造拠点の整備に併せて、大学で基礎的な知識を既に学んでいる人材をリ・スキリングしてそうした産業分野の専門人材に育成するための取組も進めていく。 3. 大学等の高度な研究・教育と戦略的投資の好循環の実現 Top10%補正論文数の割合の低下26など、我が国の大学等の基礎研究力は、G7、アジア等の国と比較し、相対的に低迷している状況。イノベーションを支える研究力の基盤となる大学、国立研究開発法人等における研究開発の活性化に向けた検討を進める。 ①大学ファンドによる支援と地域中核・特色ある研究大学への支援 世界最高水準の研究大学の実現に向けて、10兆円規模の大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の第2期公募における選定を進め、2025年度中の助成開始を目指すとともに、意欲ある多様な大学による、各々の強みや特色を十分に発揮し、地域の経済社会の発展と国内外における課題の解決や研究の多様な国際展開を後押しする。加えて、研究大学や大学共同利用機関法人（個々の大学では整備できない大規模施設・設備を全国の研究者に提供する機関）等における先端研究設備・機器の戦略的な整備・共用・高度化を進めるとともに、技術専門人材の育成・情報基盤の強化やAI for Scienceを通じ、科学研究を革新する。 56