内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.5

キーファクト

• 600兆円を超える: 600兆円を超える名目GDP (other)
• 5%を上回る: 2年連続で5%を上回る春季労使交渉での賃上げ (other)
• 1%程度上昇: 2029年度までの5年間で実質賃金で年1%程度の上昇を目指す (other)
• 1%程度上回る: 物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇を賃上げのノルムとする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 成長型経済の起点となる実質賃金1%上昇のノルムの定着に関する方針
• [text_block] デフレ時代に固定化されたあらゆる制度の見直しに関する方針

抽出テキスト

I. 賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現 1. 成長型経済の起点となる実質賃金1%上昇のノルムの定着 賃上げこそが成長戦略の要である。 新しい資本主義では、これまで、賃上げ・設備投資・スタートアップ育成・イノベーションのための施策に一体的に取り組むとともに、社会全体での賃上げの機運醸成に向けて粘り強く官民連携での取組を進めてきた。 今年の春季労使交渉に向けては、ベースアップを念頭に大幅な賃上げへの協力を呼び掛けるとともに、賃上げ環境の整備に加速して取り組んできた。 その結果、日本経済は、現在、33年ぶりの高水準となった昨年を更に上回り、2年連続で5%を上回る水準となっている春季労使交渉での賃上げ1、過去最高水準の設備投資2、600兆円を超える名目GDPなど、30年間の長きにわたるデフレ経済から完全脱却する歴史的チャンスを手にしている。 我が国経済は、現在、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へと移行できるか否かの分岐点にあり、この成長型経済を実現するためには、現在の賃上げのすう勢が、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様にも行き渡るように取り組むことで、賃上げを起点として、賃上げと投資の好循環を確実なものとし、さらに、その好循環の拡大と加速を図ることが重要である3。 2029年度までの5年間で、日本経済全体で、実質賃金で年1%程度の上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる。 この賃上げのノルム（社会通念）の定着のため、今般、「新しい資本主義実行計画」を改訂し、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現に向けて、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の実行を通じた中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備、投資立国の実現、スタートアップ育成と科学技術・イノベーション力の強化、人への投資・多様な人材の活躍推進、資産運用立国の取組の深化、地方経済の高度化等に、官民が連携して取り組む。 2. デフレ時代に固定化されたあらゆる制度の見直し 日本経済を、賃上げと投資の好循環による成長軌道に確実に乗せていくためには、足元での円安等を背景としたコストプッシュインフレ・物価高への対応を進めるとともに、物価が上昇基調になったことを踏まえ、予算・税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、見直しを進める必要がある。すなわち、国が民間に賃上げと価格転嫁を呼び掛けるだけでなく、今こそ、国が賃上げと価格転嫁の先導役になり、日本経済を絶対にデフレ時代に後戻りさせることのないよう、官の取組を進めなければならない。 この観点から、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」において、①働き手の賃上げ原資を確保するための官公需における価格転嫁の徹底、②公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げに取り組むとともに、政府自身が物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先垂範すべく、③全府省庁における予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の総点検と見直しを進めることにより、官側の制度がデフレ時代から長年にわたり変更されずに固定化されていないか、それが成長型経済の実現を阻害することになっていないか、あらゆる角度から総点検し、デフレ時 1