内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.49

キーファクト

• 340自治体: 2027年度末までに340自治体においてオンライン申請やワンストップ窓口等の改革を実施 (other)
• 11業務・システム: 2025年度決定分の11業務・システムの共通化を実施 (other)

このスライドの図表

• [text_block] データ利活用、マイナンバーカード、デジタルガバメントに関する政策方針の記述

抽出テキスト

AI活用による高度分析の結果の民間活用により、国内ベンダによる製品化を加速させる。 ⑤データ利活用の推進 データ駆動社会を実現するため、欧米の制度も踏まえつつ、また、プライバシーや知的財産保護、安全保障といった観点にも留意し、横断的な法制度の在り方、個人情報保護法のアップデートの在り方、デジタル公共財の整備について6月に基本方針をまとめる。また、横断的な法制度については、官民データ活用推進基本法の抜本的な改正、新法など必要な検討を行い、次期通常国会に法案を提出することを目指す。これを下支えする個人情報保護法の改正案についても、早期に結論を得て提出することを目指す。 医療データについて、創薬等に円滑に利用できる法体系構築に向け検討年限、役割分担等を具体化するとともに、適切な監督やガバナンスの確保、患者本人の関与の在り方（同意の要・不要、患者本人の同意に依存しない在り方を含む。）、二次利用を可能とする情報の範囲等を検討する。金融データについて、個人が自らの家計のストック・フローを容易かつ安全に把握できるよう、利用者起点で取組を推進する。教育データについて、既存の認証基盤を活用し、標準化を進める。産業データを始めとしたデータ連携に必要なトラスト確保等に取り組むとともに、官民協議会を設立し、ユースケースの創出を通じデータ連携エコシステム形成を進める。 デジタル社会形成を担うデジタル庁に、データ政策の司令塔の役割を担わせる。必要な人材の集結など体制を強化し、データ利活用を促進する制度・アーキテクチャ等の検討や各府省庁への規律付け等を通じて、戦略的にデータ政策を推進する。 ⑥マイナンバーカードの普及・利活用推進 デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードについて、その本人確認・認証機能を活用することにより、行政においては、スマートフォンから一人一人に寄り添う公共サービスをプッシュ型で実現する「オンライン市役所サービス」や安全に持ち歩いて様々なサービスを利用できる「市民カード化」を推進するとともに、民間サービスにおいても、例えば、エンタメ領域においてチケット購入時と会場入場時の本人確認ツールとして利用し、不正転売を防止するといった、なりすましのないサービス、簡単・迅速・安価な手続など、新たなサービスの創出につなげる。 ⑦デジタルガバメントの推進 国においては政府情報システム全体の最適化を進めるために、費用対効果の可視化を進める。自治体の窓口業務・行政手続のデジタル化やガバメントクラウドのような国と地方が共通して利用可能なデジタル基盤の整備を進、2027年度末までに340自治体においてオンライン申請やワンストップ窓口等の改革の取組を実施する。 自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して開発した共通システムを幅広い自治体が利用する仕組みを広げる。基幹20業務に係る情報システムの標準化に取り組むとともに、入札参加資格審査システムなど2025年度決定分の11の業務・システムの共通化、2025年度以降の新たな共通化の対象の選定等を行う。 ⑧ウラノス・エコシステムの推進 45