内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.44

キーファクト

• 100地域: 脱炭素先行地域を100地域選定し2030年度までに実現する (other)
• 4000兆円: 2050年までにアジアにおけるゼロエミッションを実現するための投資額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地域・くらし、中小・小規模企業を含めたGX推進に関する記述
• [text_block] GX分野のスタートアップ支援とファイナンス支援の強化に関する記述
• [text_block] AZECの活用等による世界の脱炭素化への貢献に関する記述

抽出テキスト

iii) 地域・くらし、中小・小規模企業を含めたGX推進 脱炭素先行地域を少なくとも100地域選定し、2030年度までに実現するとともに、地方創生と脱炭素を同時に実現する地域脱炭素の加速化に向けた取組を積極的に支援する。また、水素技術、熱の脱炭素化、VPP等の新技術を地域で面的に導入する新たなモデル（地域GXイノベーションモデル）の構築を検討する。さらに、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の活用に関するインセンティブ強化や、地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）による再生可能エネルギーの導入拡大や地産地消を推進する仕組みについて検討する。 家庭における断熱性能に優れた窓への改修やヒートポンプ等の高効率給湯器の導入、電動車の購入に対する支援、さらにはZEH・ZEBの支援等、「くらしGX」に係る支援を進めるとともに、ZEH・ZEBの定義を見直す。さらに、バリューチェーン全体の脱炭素化や脱炭素に資する製品・サービスの消費者需要喚起のための表示ルールやインセンティブ付与の仕組み等を検討し、本年度内に結論を得る。医療・介護施設の環境負荷の低減についても検討する。 iv) GX分野のスタートアップ支援とファイナンス支援の強化 GX分野のスタートアップ育成のため、事業化に向けた一貫通貫の支援や、国内のGXスタートアップの創出に向けた案件の掘り起こし、脱炭素化支援機構（JICN）によるリスクマネーの供給等の支援を行う。また、昨年設立した脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）において、GX事業の債務保証、出資等の金融支援を進め、民間金融機関等が真に取り切れないリスクの補完を行う。 v) AZECの活用等による世界の脱炭素化への貢献 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）について、昨年10月のAZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、①脱炭素化に資する活動を促進するルール形成等の「AZECソリューション」の推進、②排出量の多い電力・運輸・産業分野の脱炭素化に資するイニシアティブの始動、③個別プロジェクトの更なる組成と実施を図る。このため、国際的な対話の枠組みを通じて、温室効果ガス排出量の可視化や質の高い炭素市場の構築等に関するルール形成を進めていく。 ERIAの「アジア・ゼロエミッションセンター」をプラットフォームとして更に充実させることにより、グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金も活用しながら、LNG、水素、アンモニア、送電網、重要鉱物、CCUS、原子力発電等の二国間案件や官民による具体的なプロジェクト等において積極的かつ着実に成果を創出するとともに、それらの成果も含め、2050年までにアジアにおけるゼロエミッションを実現するには4,000兆円の投資が必要であるとの指摘があることも踏まえ、AZECの意義、AZEC構想に基づくアジア型の脱炭素を通じた経済成長モデルの考え方を、ASEANと連携し、国内外において一層定着・発信することを着実に実施していく。 ERIAをスタートアップのプラットフォームとしても更に充実させるとともに、スタートアップのビジネスマッチングや事業創出を進めていく。加えて、各国の政策の進捗をフォローする仕組みを創設するとともに、イニシアティブの具体化に向け、3分野の各国実務者による政策対話を進める。アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ（ATFSG）やアジアGXコンソーシアム等を通じて、アジ 40