内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.40

キーファクト

• 6000万人: 2030年訪日外国人旅行者数6,000万人という目標 (other)
• 81%: 昨年の訪日外国人旅行者のうち81%が主要4空港を利用 (other)
• 3687万人: 昨年の訪日外国人旅行者3,687万人 (other)
• 15兆円: 2030年消費額15兆円という目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] クリエイターの取引環境適正化と就業環境整備に関する施策説明
• [text_block] 観光立国推進と地方インバウンド誘客の戦略

抽出テキスト

の間の契約等を適正化する観点から、独占禁止法上の考え方を明確にする指針を策定し、関係省庁が連携してその指針の周知徹底を図る。 映画・アニメ等のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するため、2025年から行っている映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査を進め、本年秋の結果公表を目指す。その調査結果を踏まえて、独占禁止法上の考え方を明確にする指針を策定する。 また、昨年10月に改訂した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」の周知を徹底するとともに、クリエイターが契約・活動に関するトラブルを無料で弁護士に相談できる「文化芸術活動に関する法律相談窓口」等の体制を強化する。 ii）就業環境の整備の促進 クリエイターが創造性を最大限発揮していくためにも就業環境の整備を官民一体となって強力に推し進める必要がある。 国内映像制作等に関する事業者向け支援について、映画や労働基準法の準拠等を加点又は要件とするなど、支援事業の在り方を見直し、改善を図ることで、業界における自主的な取組を支援するとともに、クリエイター支援基金を活用した就業環境の改善に向けた取組を進めるほか、制作に係る労働環境の改善に伴う諸課題の解決策について検討する。 急速に成長するアニメ産業において、質の高いアニメーションが持続的に制作されるよう、映画業界が作成したガイドラインを参考に、クリエイター等の就業環境が適切に提供されている作品を認定する枠組み（アニ適）の創設に向けた取組を支援する。 （5）観光 2023年3月に閣議決定した観光立国推進基本計画に基づき、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円という目標の達成を目指し、持続可能な観光地域づくり、地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に向けた施策を推進していく21。 特に、観光客の受入増加に伴う混雑・マナー違反等の未然防止・抑止等に取り組みつつ、地方を中心としたインバウンド誘客に向け、インバウンド観光地づくり等を推進する。 ①地方でのインバウンドの推進 地方の中堅・中小企業において、特にサービス業などのインバウンドに関わる業種の需要は旺盛であり、地方におけるインバウンドの拡大に取り組む。 その中で、昨年の訪日外国人旅行者3,687万人のうち81%が羽田空港、成田空港、関西国際空港及び福岡空港の4空港を利用しており、これから更に約2,000万人増えた場合、これらの主要空港に加えて、他の地方空港が受け入れられる体制を整備する必要がある。地方空港からの海外便を増やすため、インバウンドとアウトバウンドのバランスに留意し、主要空港からの訪日外国人旅行者が地方空港から出国するようなインセンティブづくりや、初期の赤字期間を支援する仕組みづくりなど、戦略的に地方空港を活用するための取組を検討する。加えて、クルーズ船の受入環 36