内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.27

キーファクト

• 100%: 事業承継税制（特例措置）による相続税・贈与税の猶予割合 (other)
• 5割: 民間金融機関の新規融資における経営者保証付きの割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] M&Aマッチング支援およびPMI推進に関する施策説明
• [text_block] 地域金融機関によるコンサルティング促進に関する記述
• [text_block] 事業承継税制の検討および後継者育成に関する記述
• [text_block] 経営者保証に依存しない融資の促進に関する記述

抽出テキスト

から、経営能力に優れたM&Aの買手とのマッチング、成長を志向する中堅・中小企業の連続M&A、計画的な事業統合（PMI（Post Merger Integration））を推進する。 ①経営能力のある経営者へのマッチング支援 有望な事業を引き継ぎたい個人と優秀な経営者を迎えたい中小企業とのマッチングを進めるため、後継者となる個人がM&Aを行う場合の買収資金を供給するサーチファンド及び収益性が低く投資資金が集まりにくい小型案件を扱う事業承継ファンドに対する資金供給を後押しする。 ②計画的なPMIの推進 円滑なM&A前後の事業統合（PMI）が計画的に実施される必要があることから、中小企業・小規模事業者に対するPMIの重要性を事業承継・引継ぎ支援センターや地域金融機関を通じて周知するとともに、事業承継・M&A補助金等の予算措置を活用して効果的なPMIを促していく。 （４）地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティングの促進 中小企業・小規模事業者にとって、身近で信頼できる経営の相談先として地銀・信金・信組等の地域金融機関が果たすべき役割は大きい。昨年、金融庁では、金融機関が顧客企業に提案するソリューションの一例として、PMIを含むM&A支援について監督指針に規定したところであるが、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の事業の持続可能性を支える観点から、金融機関が、顧客企業との継続的な関係の中で、経営者の状況も踏まえつつ事業承継・M&Aを含む事業継続のためのプランが検討されているかについても確認するよう改めて促していく。 （５）事業承継税制等の検討 相続税・贈与税の100%を猶予する事業承継税制（特例措置（措置の適用に必要となる特例承継計画の提出期限が2026年3月に到来、対象となる相続・贈与の期限が2027年12月に到来））に関し、令和7年度与党税制改正大綱において「事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏まえ、事業承継のあり方については今後も検討する」と記載されていることに鑑み、事業承継に係る政策の在り方の検討を進める。 「アトツギ甲子園」や後継者育成プログラムの提供などを通じ、事業を承継する後継者の経営能力の育成を図る。 （６）経営者保証に依存しない融資の促進と事業承継の際の解除の促進 新規の債務については、「経営者保証に関するガイドライン」において、金融機関は、①法人と経営者の一体性の解消、②法人のみの資産・収益力で借入れを返済できる財務状況、③金融機関への適切な情報開示、という3要件が満たされる場合には、経営者保証を求めない可能性を検討することが定められており、金融庁の監督指針においても、金融機関に対し、同ガイドラインに沿った対応及びそのための体制整備が規定されている。こうした取組により、経営者保証を付した融資の割合は徐々に減少しているものの、民間金融機関の新規融資のうち5割で経営者保証が付いている状況13に鑑み、中小企業庁、金融庁、財務省とで連携し、上記3要件を満たす経営を中小企業・小規模事業者の経営者に対して推進し、経営者保証に依存 23