内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.24

キーファクト

• 3360000者: 日本国内の中小企業・小規模事業者の総数 (other)
• 40%: 地域の中小企業等で人事を専門に担当する人材がいる企業は4割にとどまる (other)
• 1000000者: 経営者の年齢が70歳以上である中小企業・小規模事業者の数 (other)
• 50%以上: 経営者が70歳以上である中小企業のうち黒字企業の割合 (other)
• 118か所: ハローワークに設置されている専門窓口の数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 中小企業・小規模事業者の人材確保、副業推進、経営支援体制の強化に関する施策詳細
• [text_block] 事業承継・M&Aに関する現状分析と課題

抽出テキスト

3事業について、副業・兼業にも重点を置きつつ、地域企業、仲介事業者等及び経営人材のなり手各々の目線に立った支援内容の見直し・拡充を図るとともに、上記3事業におけるレビキャリ・民間のデータベースの双方の活用の在り方を含めた事業間連携や地域金融機関と民間人材事業者の連携を通じたマッチング機能の強化に向けた見直しに取り組む。 経営経験のない若年層であっても、地域中小企業に期間限定で雇用し、経営者の直下で経営経験を積ませることで、起業や事業承継の担い手の育成につなげるとともに、地域中小企業における若者の新しい視点・スキルによる成長を促す取組を促進する。 あわせて、地方自治体による地域企業の人材マッチングの取組を促進する。 ②地方自治体・農協・地域金融機関の職員の副業・兼業の推進 地方公務員の副業・兼業について、地域課題解決につながる活動を幅広く認める観点から、許可基準の弾力化の検討を加速する。また、農協職員による農作業への従事や販路開拓などの副業の促進に向けた働き掛けや、地域金融機関の職員の副業・兼業の普及を進める。 ③地域内での人事・採用機能や専門人材の共有化 地域の中堅企業等であっても人事専門に担当する人材がいる企業は4割にとどまるなど、地域の中小企業・小規模事業者の多くは、「稼ぐ力」の向上に不可欠な人事戦略・人員配置を検討し、必要な人材を外部から確保する機能を十分に有していない。民間事業者等が地域内のハブになって、商工会・商工会議所、地域金融機関、自治体等と連携して、人材の副業・兼業等を通じながら、地域内で人事機能や専門人材の知見を共有化するといった先進事例の横展開を促す。 ④人手不足分野における人材確保支援の強化や副業・兼業のマッチング推進 地方の生活インフラを支える物流、医療・介護、子育て等の分野における人材確保のため、118か所のハローワークに設置している専門窓口の増設を図るとともに、これまで行ってきた、業界連携による就職面接会等の開催、求職者への担当者制による個別相談、窓口相談や事業所へのアウトリーチによる企業への求人条件や求人票の助言指導に一層効果的に取り組む。 ハローワークにおいて、長時間労働とならないための予防対策に関する留意点を十分に周知しつつ、副業・兼業のマッチングを推進するとともに、支援する他の関係機関との連携を図る。 ⑤商工会・商工会議所における経営支援体制の強化 小規模企業振興基本計画を踏まえ、商工会・商工会議所の経営指導員等の人件費・事業費の確保やデジタルツールの活用等による支援の質の向上・業務効率化、広域的な支援体制の構築等を進め、小規模事業者の支援体制の充実を図っていく。 3. 事業承継・M&A等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化 336万者の中小企業・小規模事業者のうち、約100万者では経営者の年齢が70歳以上である11。こうした経営者の高齢化などを背景に廃業は増加し、その半数以上は黒字企業であるという現状や、若い経営者の企業ほど新商品開発等の新たな取組 20