内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.16

キーファクト

• 4300社: 各回延べ約4,300社に適時情報発信する (other)
• 29%向上: 理容業、美容業、クリーニング業の労働生産性を2029年度までに29%向上させる (other)
• 24%向上: 冠婚葬祭業の労働生産性を2029年度までに24%向上させる (other)
• 1000件: 補助制度活用件数を年1,000件達成する (other)
• 5回程度: 業界団体等との懇談会を年に5回程度行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] 小売業における課題、省力化促進策、サポート体制、KPIに関する記述
• [text_block] 生活関連サービス業における目標、課題、省力化促進策、サポート体制に関する記述

抽出テキスト

ii）課題と省力化事例 小売業は労働集約的な産業であり、生産性も他業種と比べて低い。接客対応やレジでの精算、店内清掃等の店舗運営に大きく人手を要しているのが現状である。一方、POSレジ、シフト管理など、ＤＸ推進に向けた基盤整備を進めたり、掃除ロボットや遠隔接客システムを活用したり、省力化を実現したりする優良事例もある。 iii）省力化促進策 ・優良事例の横展開を具体化する施策として、ＩＴ導入、外注、協働、人的投資等の省力化に関する取組に関する、分かりやすく、きめ細かな優良事例集を作成する。さらに、業界団体とも連携した情報共有体制や説明会、セミナー等の開催や、業界紙等の広報チャネルの活用により優良事例の情報提供・横展開を実施する。 ・さらに、中小企業省力化投資補助金、ＩＴ導入補助金や、「賃上げ」支援助成金パッケージ等の活用を推進する。 iv）サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制として、複数の業界団体等を通じて情報提供を実施する。また、中小企業支援機関等によるプッシュ型支援と、アドバイザーの伴走による専門的支援の組合せにより、業界団体に属さない中小・小規模事業者を含め、幅広い事業者にアプローチする。 v）主なKPI 2026年度以降、業界団体等との懇談会を年に５回程度行い、各回延べ約4,300社に適時情報発信する。補助制度活用件数を年1,000件達成する。 ④生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業） i）目標 生活関連サービス業のうち、理容業、美容業、クリーニング業の労働生産性を2029年度までに29%向上し、冠婚葬祭業の労働生産性を2029年度までに24%向上することを目指す（2024年度比・名目値）。 ii）課題と省力化事例 理容業、美容業、クリーニング業においては、中小零細企業や個人・家族経営が多く、経営者の高齢化が進んでおり、自動券売機、POSレジや、会計管理システムの導入により、できる限り店舗の運営管理業務を中心に省力化を推進し、付加価値の高い施術やサービスに注力できる環境整備が必要である。また、冠婚葬祭業においても、顧客、受注、請求、入金等の情報をシステムで一元管理することで、コアとなる接客以外の事務作業の省力化が必要である。 iii）省力化促進策 ・優良事例の横展開を具体化する施策として、冠婚葬祭業においては、ＩＴ導入等の省力化の取組に関するきめ細かな事例集を作成し、業界団体とも連携した説明会等の開催等により優良事例の情報提供・横展開を実施する。 ・さらに、中小企業省力化投資補助金、ＩＴ導入補助金や、「賃上げ」支援助成金パッケージ等の活用を推進する。あわせて、日本政策金融公庫における設備投資への資金繰り支援の活用も推進する。 iv）サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制として、業界団体等を通じた情報提供を実施する。また、中小企業支援機関等によるプッシュ型支援 12