内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.134

キーファクト

• 36.9%: 副業・兼業を禁止する理由：情報漏えいのリスクがあるため (other)
• 51.0%: 副業・兼業を禁止する理由：長時間労働・過重労働を助長するため (other)
• 43.0%: 副業・兼業を禁止する理由：労働時間の管理・把握が困難なため (other)
• 46.8%: 副業・兼業を禁止する理由：本業に集中してもらうため (other)
• 60.9%: 2023年における企業の副業・兼業容認率 (other)
• 20.7%: 副業・兼業を禁止する理由：人手不足や人材の流出につながるため (other)
• 39.1%: 2023年における企業の副業・兼業非容認率 (other)
• 21.9%: 副業・兼業を禁止する理由：労働災害の場合の本業との区別が困難なため (other)

このスライドの図表

• [text_block] スライド上部の概要説明テキスト
• [mixed_chart] 企業の副業・兼業の容認状況を示す円グラフと、副業・兼業を禁止する理由を示す棒グラフの複合グラフ。
• [chart] 副業・兼業の容認状況を示す円グラフ
• [chart] 副業・兼業を禁止する理由を示す横棒グラフ

抽出テキスト

副業・兼業を容認している企業の割合 2023年において、従業員の副業・兼業を容認している企業は全体の60.9%であり、2018年の50.9%から約10%増加。 副業・兼業を認めていない企業にその理由を尋ねたところ、「長時間労働を助長」、「労働時間の管理・把握が困難」といった理由が多い。 企業における従業員の副業・兼業の容認状況 (2023年) 従業員の副業・兼業を禁止する理由 (副業・兼業を認めていない企業、複数回答) 副業・兼業を容認している 60.9% 2018年:50.9% 2021年:55.0% 副業・兼業を容認していない 39.1% 従業員の長時間労働・過重労働を助長するため 51.0% 従業員には本業に集中してもらいたいため 46.8% 労働時間の管理・把握が困難なため 43.0% 情報漏えいのリスクがあるため 36.9% 労働災害の場合の本業との区別が困難なため 21.9% 人手不足や人材の流出につながるため 20.7% 競業となるリスクがあるため、利益相反につながるため 19.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% (注) 左図:2023年7月26日-8月1日に従業員数10人以上の企業の経営層・人事担当者に対して実施したアンケート調査の結果(1,500名が回答)。 右図:2023年1月21日-22日に企業の人事担当者に対して実施したアンケート調査の結果。 (出所) パーソル総合研究所「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」、リクルート「兼業・副業に関する動向調査データ集2022」を基に作成。 40