内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.130

キーファクト

• 37.4%: 職務給導入により中堅社員の確保・定着につながる (other)
• 29.4%: 職務給導入により社員の能力開発の目標が明確になる (other)
• 30.2%: 職務給導入により若手社員の確保・定着につながる (other)
• 29.9%: 職務給導入により専門人材の確保・定着につながる (other)
• 49.4%: 職務給導入により管理職層の確保・定着につながる (other)
• 56.2%: 職務給導入により社員に求める役割・職務の要件が明確になる (other)
• 51.4%: 職務給導入により仕事に応じた賃金を支払うことができる (other)
• 41.6%: 職務給導入により社員の仕事に対する意欲が高まる (other)

このスライドの図表

• [text_block] ジョブ型人事導入のメリットに関する説明文
• [chart] 職務給導入のメリットに関する回答割合を示す棒グラフ
• [bar_chart] 企業が職務給に対して感じているメリットを示す棒グラフ
• [text_block] 調査の注釈および出典情報

抽出テキスト

企業が職務給に対して感じているメリット ○ ジョブ型人事（職務給）を導入した企業は、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」、「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、「管理職層の確保・定着につながる」、「社員の仕事に対する意欲が高まる」といったメリットを感じている。 企業が職務給に対して感じているメリット（職務給を採用した企業、複数回答） 60% 56.2% 51.4% 49.4% 41.6% 37.4% 30.2% 29.9% 29.4% 24.0% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 社員に求める役割・職務の要件が明確になる 仕事に応じた賃金を支払うことができる 管理職層の確保・定着につながる 社員の仕事に対する意欲が高まる 中堅社員の確保・定着につながる 若手社員の確保・定着につながる 専門人材の確保・定着につながる 社員の能力開発の目標が明確になる 次世代経営層の確保・定着につながる （注） 厚生労働省「民間企業の職務給等に関する調査研究事業」（委託事業）において、PwCが実施したアンケート調査の結果（回答数1,349社）。 （出所） 厚生労働省「職務給の導入に向けた手引き」（2025年2月公表）を基に作成。 36