内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.129

キーファクト

• 470億円: 2025年度の個人経由学び直し支援予算額 (other)
• 58.4%: 2025年度の在職者向け学び直し支援策における企業経由の割合 (other)
• 661億円: 2025年度の企業経由学び直し支援予算額 (other)
• 41.6%: 2025年度の在職者向け学び直し支援策における個人経由の割合 (other)
• 60%: 高度なデジタル人材育成等に対する大企業向け助成率（目標） (other)
• 337講座: 専門実践教育訓練におけるデジタル関係講座数の目標（2025年4月時点） (other)
• 80%: 教育訓練給付金による受講費用の給付率（目標） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 企業経由の支援策に関する詳細説明
• [chart] 在職者向け学び直し支援策の予算額推移を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 2022年度と2025年度の企業経由と個人経由の予算額の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [text_block] 個人経由の支援策に関する詳細説明
• [text_block] 現場人材等の評価制度とスキル取得支援に関する説明

抽出テキスト

国の在職者への学び直し支援策 ○ 国の在職者への学び直し支援策は、これまで企業経由が中心となってきたが、直近では企業経由が58.4%、個人経由が41.6%と、個人への直接支援が拡大。 ○ 加えて、デジタル・DXのための人材育成支援の拡充や、デジタル関係講座の拡大、現場人材のスキル評価に関する取組などの施策を講じている。 在職者向けの学び直し支援策 予算額の推移 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 2022年度 2025年度 企業経由 76.5% (771億円) 58.4% (661億円) 個人経由 23.5% (237億円) 41.6% (470億円) 企業経由（企業による人材育成の支援） ・「人材開発支援助成金」における、高度なデジタル人材育成やDXのための訓練等に対する助成率の引上げ（通常45%（大企業は30%）→75%（大企業は60%））。 個人経由（労働者の主体的な学び直しに対する支援） ・「教育訓練休暇給付金」（雇用保険の被保険者が自発的に教育訓練を受けるために無給の休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合が支給される制度）の創設。 ・「リ・スキリング等教育訓練支援融資事業」（雇用保険の被保険者以外の者が教育訓練を受ける場合に教育訓練費用と生活費用を融資対象とする事業）の創設。 ・「教育訓練給付金」の給付率の引上げ（受講費用の最大70%→80%）。 ・「専門実践教育訓練」におけるデジタル関係講座の拡大（270講座（2024年10月時点）→337講座（2025年4月時点））。 現場人材等の評価制度の構築とスキル取得支援 ・2025年3月、3職種の民間検定※1を団体等検定※2として、初めて認定。 ・団体等検定の合格を目指す講座のうち一定の基準を満たすものについて、2025年4月から教育訓練給付金制度の指定対象に追加。 ※1 家政士団体検定、陸災防フォークリフト荷役技能検定、日本躯体コンクリート打込み・締固め工団体検定 ※2 事業主や事業主団体等が、労働者の持つ職業に必要な知識や技能について、その程度を自ら検定する事業のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するもの （注）左図について、「企業経由」は、人材開発支援助成金、公共職業訓練（在職者訓練）及び生産性向上人材育成支援センターに用いる運営費交付金と、都道府県の行う職業訓練への交付金（運営費交付金及び都道府県向けの交付金については、当該年度の直近の決算における実績に基づき、予算額を試算したもの）。「個人経由」は、教育訓練給付金、教育訓練休暇給付金及びリ・スキリング等教育訓練支援融資事業。両者を加え、在職者支援向けの学び直し支援策の全体額とした上で、当該金額に対するそれぞれの割合として算出。 （出所）厚生労働省資料を基に作成。 35