内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.12

キーファクト

• 70%: 国内雇用におけるサービス業の割合 (other)
• 321か所: 全国に設置されている労働基準監督署の数 (other)
• 70%: 国内雇用における中小企業・小規模事業者の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 価格転嫁の浸透とデフレマインド払拭に関する施策説明
• [text_block] 知的財産保護の強化に関する施策説明
• [text_block] サービス業の生産性向上と省力化投資促進プランの説明

抽出テキスト

④サプライチェーンの深い層まで労務費等の価格転嫁を浸透させるための労働基準監督署の活用 労務費等の価格転嫁の必要性を中小企業・小規模事業者間の取引を含めてサプライチェーンの深い層の経営者にまで浸透させるため、新たに、労働基準監督署（全国で321か所）が、企業への監督指導等の機会を捉え、労務費転嫁指針の活用や公正取引委員会・中小企業庁等の窓口の活用も含め、中小企業・小規模事業者の賃上げの原資の確保に向けた働き掛けを実施する。 ⑤ 官民でのデフレマインドの払拭 我が国でも、この20年間で「自分が気に入った付加価値には対価を払う」、「購入する際に安さよりも利便性を重視」といった価格よりも付加価値を重視する消費者は徐々に増加している。小売業・サービス業などでの価格転嫁を進めていくためにも、「良い物・良いサービスには適正な良い値がつく」ということが社会全体の意識として受け入れられるよう、官民で消費者のデフレマインドを払拭していくため、消費者への周知・啓発を行う。 （3）中小企業・小規模事業者の知的財産の保護の強化 中小企業庁の調査によると、利益の主な使い道として「研究開発」を挙げる中小企業は売上高を大きく成長させる傾向にある7。他方で、大企業等との取引関係の中で中小企業・小規模事業者が知的財産侵害を受けるケースも見られることに鑑み、政府全体で中小企業等の知財経営リテラシーの向上や、侵害抑止強化に向けた制度の構築に取り組む。また、公正取引委員会においては、実態調査と、その結果を踏まえた適切な知的財産取引のための独占禁止法上の指針の策定と遵守徹底に取り組む。加えて、中小企業・小規模事業者への知財の活用促進により、その「稼ぐ力」を高めていくため、知財経営支援ネットワーク（特許庁、工業所有権情報・研修館、日本弁理士会、中小企業庁が、日本商工会議所と連携して中小企業・小規模事業者を知財の観点から支援する枠組み）を通じた好事例の創出や伴走支援、知財経営支援人材の育成等も併せて実施していく。 2. サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上 足元では企業の人手不足感はバブル期以来の高水準まで増加しており、特に国内の雇用の7割を支える中小企業・小規模事業者、同じく雇用の7割を支えるサービス業で深刻な状況である。今後も我が国の生産年齢人口は減少し、労働供給制約がますます厳しくなることが見込まれる一方で、いまだ十分な省力化投資やデジタル化が進んでいない現状を踏まえ、労働供給制約下であっても中小企業・小規模事業者が付加価値の向上を実現できるよう、本年から2029年度までの5年間を集中取組期間として、省力化投資・デジタル化投資を通じた生産性向上を集中的に後押しする。 取り分け生産性向上の必要が大きい「最低賃金引上げの影響を大きく受ける業種」や「人手不足が深刻な業種」8について、業種別の「省力化投資促進プラン」を新たに策定した。この中で、業種ごとの生産性向上の目標を設定するとともに、2029年度までの5年間を集中取組期間として、業種の特徴を踏まえたきめかな対応や支援策の充実、全国的なサポート体制の整備に取り組む。また、成長志向の中小企業・小規模事業者が、自社の付加価値向上のための投資 8