内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.110

キーファクト

• 39.5%: 2023年度の政府系金融機関の新規融資に占める経営者保証付き融資件数の割合 (other)
• 52.5%: 2023年度の民間金融機関の新規融資に占める経営者保証付き融資件数の割合 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 経営者保証ガイドラインの概要説明
• [chart] 民間および政府系金融機関の経営者保証付与率の推移グラフ
• [line_chart] 民間金融機関と政府系金融機関における経営者保証が付いている融資件数の割合の推移を示す折れ線グラフ

抽出テキスト

金融機関別の新規融資に占める経営者保証が付いている融資件数の割合の推移 経営者保証ガイドラインにおいては、金融機関は、①法人と経営者の一体性の解消、②法人のみの資産・収益力で借入れを返済できる財務状況、③金融機関への適切な情報開示、という要件が満たされる場合には、経営者保証を求めない可能性を検討する、と定められている。 経営者保証が付いている融資の割合は徐々に減少しているものの、引き続き、民間の新規融資のうち５割で経営者保証が付いている。 金融機関別の新規融資に占める経営者保証が付いている融資件数の割合の推移 100% 90% 80% 88.1% 70% 80.9% 76.0% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 民間金融機関 政府系金融機関 72.8% 61.9% 52.5% 39.5% (出所) 中小企業庁「政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」、金融庁「民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績」を基に作成。 16