内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.106

キーファクト

• 15.2%: 医療・福祉業におけるロボット利用の省力化効果 (other)
• 21.3%: 職場におけるロボット利用による全産業の平均省力化効果 (other)
• 28.6%: 教育・学習支援業におけるロボット利用の省力化効果 (other)
• 22.1%: 産業用ロボットのみを利用した場合の省力化効果 (other)
• 19.5%: サービスロボットのみを利用した場合の省力化効果 (other)

このスライドの図表

• [text_block] スライドのタイトルと導入文
• [chart] 業種別のロボット利用による省力化効果を示す棒グラフ
• [bar_chart] 職場におけるロボット利用の省力化効果に関する棒グラフ
• [text_block] 調査概要と出典に関する注釈

抽出テキスト

職場におけるロボット利用の省力化効果 職場がロボット（産業用ロボット、サービスロボット）を使用している就労者に対し、ロボット導入の省力化効果を尋ねたところ、サービス業を含む多くの業種で職場全体の業務の2割程度を削減する効果があると認識されている。 職場におけるロボット利用の省力化効果（職場がロボットを利用している就労者に質問） 省力化効果 35% 30% 28.6% 27.4% 26.9% 25% 23.9% 23.6% 22.1% 20.8% 20.3% 20.2% 21.3% 18.3% 17.9% 17.5% 15.2% 20% 15% 10% 5% 0% 全産業平均 教育・学習支援業 電力・ガス・水道・熱供給 建設業 金融・保険業 運輸業 製造業（その他） 製造業（機械工業） サービス業 情報通信業 卸売業 公務 小売業 医療・福祉 （注） 2024年10月に、20歳以上の就労者12,763人に対し、ロボット利用による省力化効果（ロボットがなかった場合との比較）を尋ねた結果（8,633人が回答）。ここでのロボットは、産業用ロボット、サービスロボットのいずれかを指す。産業用ロボットのみの場合は22.1%、サービスロボットのみの場合は19.5%の省力化効果があるとの結果となっている。 （出所） 森川正之「人工知能・ロボットのマクロ経済効果：サーベイに基づく概算」（RIETI Discussion Paper Series 24-J-033）を基に作成。 12